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氷見市議会 > 2018-03-12 >
平成３０年　３月定例会−03月12日-02号

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  1. 氷見市議会 2018-03-12
    平成３０年　３月定例会−03月12日-02号


    取得元: 氷見市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-23
    平成３０年　３月定例会−03月12日-02号平成３０年　３月定例会 　　　　　　　　平成３０年　３　月　　氷見市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１２日（月曜日） 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　 議　　事　　日　　程　（第２号） 　　第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３２号まで、平成３０年度氷見市一般会計予算ほか３１件及び報告第１号、報告第２号、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１件 　　　　　（代表質問、一般質問） 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３２号まで、平成３０年度氷見市一般会計予算ほか３１件及び報告第１号、報告第２号、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１件 　　　　　（代表質問、一般質問） 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名 　　出席議員（１７人） 　　　　１番　　稲　積　佐　門　君　　　　　　２番　　越　田　喜一郎　君 　　　　３番　　濱　井　　　達　君　　　　　　４番　　萬　谷　大　作　君 　　　　５番　　正　保　哲　也　君　　　　　　６番　　竹　岸　秀　晃　君 　　　　７番　　松　原　博　之　君　　　　　　８番　　上坊寺　勇　人　君
    　　　　９番　　山　本　克　己　君　　　　　１０番　　小清水　勝　則　君 　　　１１番　　阿字野　忠　吉　君　　　　　１２番　　積　良　　　岳　君 　　　１３番　　萩　山　峰　人　君　　　　　１４番　　荻　野　信　悟　君 　　　１５番　　谷　口　貞　夫　君　　　　　１６番　　嶋　田　　　茂　君 　　　１７番　　椿　原　俊　夫　君 欠席議員（０人） 　　　　　　　　───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 　　事務局長　　坂　本　博　之　　　　　　次長　　　　新　井　和　浩 　　副主幹　　　西　島　秀　元　　　　　　主査　　　　横　田　慎　一 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　市長　　　　林　　　正　之　君　　　　副市長　　　前　辻　秋　男　君 　　市長政策・都市経営戦略部長　　　　　　まちづくり推進部長 　　　　　　　　藤　澤　一　興　君　　　　　　　　　　山　口　　　優　君 　　総務部長　　高　橋　正　明　君　　　　市民部長　　草　山　利　彦　君 　　建設農林水産部長　　　　　　　　　　　防災・危機管理監 　　　　　　　　表　　　良　広　君　　　　　　　　　　荻　野　直　樹　君 　　会計管理者　澤　　　永貢子　君　　　　財務課長　　京　田　武　彦　君 　　　教育委員会 　　教育長　　　山　本　　　晶　君　　　　教育次長　　荒　井　市　郎　君 　　　監査委員 　　代表監査委員國　本　嘉　隆　君　　　　事務局長　　山　口　和　義　君 　　　消防機関 　　消防長　　　川　崎　保　広　君 　　　　　　　　───────────────────────── 　　午前１０時００分　開議 ○議長（嶋田茂君）　これより本日の会議を開きます。 　議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。 　　　　　　　　───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３２号まで及び報告第１号、報告第２号 ○議長（嶋田茂君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３２号まで、平成３０年度氷見市一般会計予算ほか３１件及び報告第１号、報告第２号、地方自治法第１７９条による専決処分についてほか１件を一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長（嶋田茂君）　まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　１２番　積良　岳君。 　　〔１２番　積良　岳君　登壇〕 ◆１２番（積良岳君）　皆様、おはようございます。 　３月定例会最初の質問者として、自民同志会を代表し、市政が抱える重要な課題や新たな施策などを中心に質問をさせていただきます。 　平成３０年は大変な雪に見舞われた年となりました。近年の暖冬になれていた私たちにとっては、まさに不意をつかれた感があり、５６豪雪に匹敵するような大雪に、市民生活にも大きな影響を及ぼしましたが、賢明な対応により、早期の道路除雪などが図られました。従事していただきました関係各位には感謝申し上げますとともに、今後も御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に入ります。 　最初の質問は、平成３０年予算編成についてであります。 　政府は、国の経済状況について安倍内閣のこれまでの取り組みによって、雇用、所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は着実に回り始めているとしています。 　また、このような経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するためにも、昨年１２月に取りまとめた新しい経済政策パッケージに基づき、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かっていくと述べています。 　国の平成３０年度予算については、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度の予算であり、経済再生と財政健全化を両立する予算として、一般会計の総額を９７兆７，１２８億円としています。 　人生１００年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充する人づくり革命、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、生産性向上のための施策を推進する生産性革命、財政の健全化も推進することとしています。 　一方、氷見市の平成３０年度予算は、急激な人口減少社会の到来に的確に対応し、本市の持続的な発展を図るため、第８次氷見市総合計画後期基本計画を基本として、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略、氷見元気プロジェクトに掲げる施策などを着実に推進することを盛り込んだ予算編成であるとしています。 　一般会計の予算規模は２１４億９，１００万円であり、前年度６月補正後の予算との比較では１．６％増とのことであります。また、事業会計では３８億２，１３６万円を計上しており、特別会計１３９億３，１９５万円を加えた全会計の予算規模は３９２億４，４３１万円であり、前年比１．２％増となるとのことであります。 　本年度の予算は林市長になって初めての当初予算の編成でありますが、昨年から市政運営をしてきた上で、氷見市にとって真に必要な施策は何なのか、どのように持続可能な都市として経営していくかなどの考えを含んだ市長の思い入れが入った予算であると考えます。 　そこで、林市長には、今回の予算編成に当たっての基本的な考え方と予算の特徴及び重点項目についてお尋ねいたします。 　また、平成２７年度の国勢調査により、氷見市の人口は５万人を割り、現在は４万８，０００人台を推移しています。これまでも、氷見市の財源は自主財源３割強にとどまり、依存財源が６割強を占めています。今後の人口減少による市税の減収や地方交付税などは人口割合による減額などが想定されます。 　そんな中でも持続的な都市を目指していく上では、しっかりとした財政見通しの上で予算編成を行っていかねばならないと考えます。 　そこで、高橋総務部長には自主財源と依存財源の現状はどのようになっているのか、また、今後の財政見通しなど財源確保をどのように考えているのかについてお尋ねいたします。 　次に、第８次氷見市総合計画後期基本計画についての質問に移ります。 　平成２４年にスタートした第８次氷見市総合計画は、氷見市の諸計画の最上位計画であり、これを基本として氷見市の政策が決定していくのであります。 　昨年より後期基本計画の策定に取り組まれておりましたが、２月７日に氷見市総合計画審議会より答申を受けたところであります。今後４年間はこの後期基本計画に沿って各施策が実行されていくものであります。 　平成２９年度６月定例会での第８次氷見市総合計画後期基本計画策定についての私の質問では、基本構想は踏襲して後期基本計画を策定していくと、林市長よりの答弁でありました。 　今回の後期基本計画では、基本構想は変更せず、氷見市を取り巻く社会環境への対応や市民ニーズの変化などを盛り込んだ後期基本計画であると考えます。 　北陸新幹線の金沢までの開業や能越自動車道の七尾までの全線開通、市内に４つのインターチェンジが設置されるなどの交通網の整備が進んだことにより、人、ものの流れが劇的に変化しています。 　一方で、人口減少、少子高齢化による地域の活力低下が進んでいます。市内全域で人口減少、少子高齢化が進んでおり、特に中山間地での人口減少、高齢化により地域コミュニティーの維持が厳しくなってきています。例えば、市内における公共交通の撤退などを受けて、交通弱者が増大しています。ＮＰＯバスなどで対応している地域もありますが、市内全域を勘案した公共交通による市民の足の確保なども努めていかなければならないと考えます。そのような新たな課題も山積しているのが現状であります。 　また、近年の異常気象による想定外の豪雨、豪雪などの災害や、各地で頻発する地震、火山の噴火などにも対応していく備えが必要であるとも考えます。 　そう考えると、後期基本計画はとても重要な時期でのスタートになると考えます。目指す都市像である「人　自然　食を未来につなぐ交流都市　ひみ」を実現していくために、この後期基本計画を着実に進めていただきたいと考えます。 　そこで、藤澤市長政策・都市経営戦略部長には、第８次氷見市総合計画後期基本計画の概要、前期基本計画からの変更点及び特筆すべき点について、あわせて各目標達成のための検証などを今後どのような方針でどのように行っていくのかについてお尋ねいたします。 　次に、氷見まちなかグランドデザインについての質問に移ります。 　人口減少、人口密度の低下や公共施設の移転による市街地の空洞化が進む中で、市街地中心街の魅力形成、都市活力の向上、まちなかへの誘客と回遊性の向上が課題となっていることから、平成２９年度は氷見市グランドデザイン調査検討が行われました。ＪＲ氷見駅周辺からひみ番屋街までの市街地のグランドデザインを描くとともに、氷見市の公共空地の利活用を含めて検討がされてきたと考えます。 　林市長の公約において、４つの公共空地の利活用をスピード感を持って行っていくとのことであり、これまでなかなか進んでこなかった４つの公共空地の利活用がこれで進んでいくと期待するものであります。 　これまでに４回の検討委員会で話し合われ、３月２日の検討委員会でこの案が了承され、３月２２日の氷見市都市計画審議会で審議をしていくと聞いています。 　氷見まちなかグランドデザインは、まちなか居住の魅力を高め、市全体の都市活力の向上を目指すものとされており、ＪＲ氷見駅からひみ番屋街までの市街地まちづくりの方針を描き、４つの公共空地と漁業文化交流センターの利活用方針を定めるとしています。 　旧市民病院跡地は新文化施設として利活用していくことは決定していますが、そのほかの旧市役所跡地、市民会館、旧朝日丘小学校跡地などの利活用の方向性が定まることにより、新たなスタートが始まることになります。 　そこで、山口まちづくり推進部長には、このグランドデザインで検討された市街地まちづくりの方針はどのようになっているのか、４つの公共空地と漁業文化交流センターについての利活用はどのようになったのかについてお尋ねいたします。 　また、まちづくりの方向性が決定することにより、今後の整備をどのように行っていくのかが大変重要になってきます。同時に整備していくことは、氷見市の財政や社会情勢から考えても難しいことであります。 　ただ、早目に優先順位を定めるとともに、財源の確保なども早期に考えていかなければなりません。 　また、耐震不足で閉館している市民会館の早期の解体なども考えていかなければならないと考えます。 　そこで、山口まちづくり推進部長には、今後の全体的な整備スケジュールを、財源見通しなどを含めた考え方についてお尋ねいたします。 　次に、新文化施設の整備についての質問に移ります。 　新文化施設については、昨年の３月に前市長が新文化施設の概要を発表しましたが、林市長が就任されたことで、建設場所を含めてゼロベースからの見直しを行ってきたところであります。その見直しは、グランドデザイン検討委員会の中で再度検討していくとのことでありました。 　また、新文化施設の整備方針については、先ほどの質問の中でも述べましたが、氷見まちなかグランドデザインで方向性が定まりました。旧市民病院跡地に文化施設を核としたまちの顔となる新たなシンボルとして整備していくとのことであります。（仮称）ひみ文化交流プラザという名称で全体を整備し、その中に新文化施設を建設するというものであるとされています。 　現在では、新文化施設のホールの客席数をどのような規模にするのか、いつまでに建設するのかが市民にとって大変大きな関心事であります。これまで長い時間をかけて検討してきたのですから、そろそろ新文化施設の具体的な整備計画を示していただきたいと思います。 　早期の整備計画を進めていただきたいところですが、高度成長時代と違い人口減少時代となった現在では、多額の市の財源を投入することは難しいと考えます。限りある財源の中で、市民サービスの低下につながらぬように整備を行っていかねばならないと考えます。 　そのために、どのように財源を確保していくのか、市の負担をどの程度でおさめることができるのかをしっかりと見極めながら、行財政改革を着実に実行し、財政の見通しの上で総合的に判断していただきたいと考えます。 　これまでも公民連携に取り組んできていましたが、今回のグランドデザインの検討では、公民連携手法の導入を検討することがとても重要であるとされています。 　そこで、林市長には、新文化施設の具体的整備計画についての考え方をお尋ねいたします。また、公民連携についての方向性、現在の状況と今後の方針、そして具体的整備スケジュール、さらには財源見込みを含めた考え方について、藤澤市長政策・都市経営戦略部長にお尋ねいたします。 　次に、組織機構改革についての質問に移ります。 　今定例会において、平成３０年４月からの組織改編について提示を受けました。今回の機構改革は、第８次氷見市総合計画後期基本計画を着実に実行できる体制とするために、組織機構の見直しを行うとされています。 　昨年の５月の改編では、課の名称変更等、限定的にとどめられており、今回の改編によって大きく機構改革が行われていると感じます。これまで大変わかりにくかった課の名称の変更もさることながら、所掌事務が適正に配置されたと考えます。 　ここ数年は、課の名称がわかりにくかったこともありますが、いろいろな所掌事務が移管されたことによって、どの課がどの担当であったのかがわかりにくかったと思います。今回の部の再編や新設などにより、関係の深い課が同じ部になることにより、横の連携も図られていくと考えます。これによって、少しでも市民にわかりやすい組織になっていくと考えます。 　また、それぞれの課での業務分担量が是正されることにより、１つの課に業務が集中するようなことがなくなることによって、職員の業務の負担が解消され、バランスのとれた仕事ができるのではないかと考えるところであります。 　そこで、高橋総務部長には、今回の組織機構改革はどのような方針でどのような改編を行うのか。あわせて所掌事務の見直しはどのような考えで行われ、業務事務量のバランスは考慮されたのかについてお尋ねいたします。 　次に、防災対策についての質問に移ります。 　昨日で東日本大震災より７年が経過いたしました。多くの方々が犠牲となられ、また行方不明の方も多くいらっしゃいます。現在でも避難生活を余儀なくされている方も多くいらっしゃることを考えると、本当に自然災害の恐ろしさを痛感するところであります。地震、津波だけでなく、福島第一原子力発電所の事故による放射能の被害もあることから、長期にわたっての被害が続いています。改めて亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、一刻も早く正常な生活に戻れることを願うところでございます。 　その後も、熊本地震や御嶽山の噴火など、日本全国で多くの災害が発生しています。また、近年は異常気象による豪雨、豪雪などもあり、さらに台風の大型化などで全国各地に被害を及ぼしています。 　氷見市においても、昨年７月１日の豪雨や１０月の台風による被害もあり、また、今年の豪雪などもあることから、一層の防災力の向上を図っていかなければならないと考えます。 　また、平成２９年２月には県による津波シミュレーションの結果が報告され、本市の最高津波水位は７．２メートルで１０分後に到達するとされており、津波への対策を早急に講じる必要があるとされています。 　１２月には、国の地震調査研究推進部が追加調査を行った砺波平野断層帯西部、森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯について、地震被害想定調査の結果が報告されています。これまでの被害想定の予測では、呉羽山断層帯における被害想定で物的被害では建物の全壊２，９２６棟、半壊１万２，００９棟などであり、人的被害は死者１０１人、負傷者１，４８６人とされていましたが、今回の調査の報告では、邑知潟断層における被害が氷見市では一番甚大な想定であり、建物全壊が１万９，３２２棟、半壊が８，１３５棟であり、死者は８６２人、負傷者３，３６５人と大変大きな被害想定が示されました。大変ショッキングな被害想定であり、氷見市の地域防災計画を大きく見直さなければならないほどの被害であると考えます。 　県ではこの調査報告を受けて、富山県地域防災計画に今回公表された３つの断層の被害想定を考慮した内容に改定し、２月の富山県防災会議で承認されました。 　これを受けて、氷見市でも氷見市地域防災計画の見直しを行っていくと考えます。また、平成３０年度の予算では、地域防災力の向上のための予算を計上し、各種マニュアルの整備を図るとともに、指定避難所の避難所機能を推進するとし、また、総合防災訓練を実施するとしています。地域防災力の向上のためには、自主防災組織の強化や地域に根差した防災計画が必要であると考えます。
    　そこで、荻野防災・危機管理監には、地域防災力の向上について、今後はどのような方針で取り組んでいくのか、平成３０年度の計画はどのように行っていくのか。また、新たに見つかった氷見市に被害を及ぼす断層や津波などの状況に対して今後どのように取り組んでいくのか。氷見市地域防災計画などは今後どのような内容で改定を行っていくのか。改定時期はいつごろであるのかについても、あわせてお尋ねいたします。 　次に、水道老朽管対策についての質問に移ります。 　昨年１２月に、上泉地内で水道管漏水事故が発生いたしました。上田子浄水場から配水している東部幹線の水道管が国道１６０号の下に埋設されており、今回の漏水は国道横断ボックスのさらに下を伏せ越している水道管から発生していました。 　市では、断水範囲の確認を行うとともに仮配管工事に着手し、工事の完成後、漏水箇所の断水作業を行い、１２月２６日に完了したとしています。 　管径７００ミリメートルという大きな水道管での事故であり、西部幹線や配水支管などに迂回して配水を行っているけれども、現在でも一部地域では水道使用が重なる時間には水圧の低下が発生しており、市民生活に影響を及ぼしています。早急に漏水箇所の工事を進めていくべきであり、市当局に強く求めるものであります。 　一方、今年の１月下旬には、市内４カ所において３００軒が断水するという事態が発生いたしました。これは、今年の記録的な寒波により、水道管の凍結や破裂などが発生したことが原因とされています。今回の断水により、多くの市民の皆様に大変な影響を及ぼしたことは大変残念なことであり、今後このようなことが起こらぬように、しっかりとした対策を求めるものであります。 　氷見市では、平成２６年度より漏水調査を行うとともに、漏水箇所の早期発見に努めており、漏水の発生している管路の更新を優先的に進めることで漏水の抑制に努めているとされています。水道老朽管の更新は毎年行われていますが、今回のような本管の漏水が発生すると、全市的な多大な影響が出てしまいます。 　今回漏水した上泉の配水管は、設置後３５年が経過していましたが、耐用年数４０年程度とされています。つまり、自然状況や環境などによって、耐用年数内でも亀裂が入るなど、管の劣化により漏水する可能性があると考えます。 　今回の漏水事故を教訓として、さらなる漏水対策と老朽管更新のスピードアップを図らなければいけないと考えます。特に本管の更新は進んでいないのが現状であり、早期の更新を進めていくべきであります。 　ただ、老朽管の更新には多額の費用、経費がかかることもあり、進んでいかない原因であると考えます。 　人口減少による給水人口の減少や節水傾向にある今、今後の水道事業の見通しは明るくないように思われますが、水道管の老朽化はこれからさらに進んでいくことから、再度計画的に取り組んでいく必要があると考えます。 　そこで、表建設農林水産部長には、近年の漏水の状況、今回の漏水事故を含めた対応はどのようになっているのか、また、老朽管更新は今後どのような計画で進めていくのかについてもあわせてお尋ねいたします。 　次に、これからの学校教育についての質問に移ります。 　まず１点目は、教育に関する計画についてであります。 　氷見市では、平成２４年度に計画策定をされた氷見市教育振興基本計画があります。平成２４年度から平成２９年度までを計画期間としており、基本理念を「ふるさとを愛し　次代を担う人づくり」とし、この理念に基づき、ふるさとを愛し、ふるさとを根っこにして考え行動する中で、地域の課題解決に意欲と責任を持って取り組み、氷見市を誇りに思う、そんな「ふるさとを愛し次代を担う人」の育成を家庭・学校・地域の連携、協力のもと、推進していくこととし、小中連携教育等の推進、家庭での教育力の向上、ふるさと教育の推進を３つの重点としていました。 　今回、第２期氷見市教育振興基本計画を策定するとされ、その趣旨としては、教育委員会に関連する施策全体を網羅し、教育行政推進の基本となる計画とされています。 　今回の改定は、地域における社会環境の変化や国の教育方針などの変遷等があることや、国、県の教育振興基本計画の変更などに対応したものとして、また、第８次氷見市総合計画後期基本計画の教育部門としての位置づけもあることから策定されたと考えます。今回の計画は、１期の計画からどのような変更などが行われたのでしょうか。 　そこで、山本教育長には、第２期氷見市教育振興基本計画の概要と１期からの変更点などについてお尋ねいたします。 　２点目は、小中一貫校についてであります。 　市長の提案理由説明では、久目小学校、速川小学校及び明和小学校について、氷見市小中学校統合審議会の答申に基づき、現西部中学校校舎を活用した西部中学校との施設一体型で小中一貫教育が行える学校となるよう調査研究していくと述べられています。 　全国各地で地域の実情に応じた小中一貫教育の取り組みが進められています。その背景と言われているのは、教育基本法、学校教育法の改正による義務教育の目的・目標の規定の新設、近年の教育内容の量的・質的充実への対応、児童生徒の発達の早期化などにかかわる現象、中学校進学時の不登校、いじめなどの急増など中１ギャップへの対応、少子化などに伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性があるとのことであります。 　氷見市では、これまでも小中連携教育が進められてきています。小中連携教育とは、小中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育であるとされています。 　一方、小中一貫教育は小中連携教育のうち、小中学校が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育であるとされています。 　今回の小中一貫校については、さまざまな状況を踏まえて検討することになったと考えますが、児童生徒が安心して学べる教育環境が図られていくことが一番重要なことであります。 　そこで、山本教育長には、小中一貫校について今後どのように考えていくのかについてお尋ねいたします。 　３点目は、外国語教育の充実についてであります。 　学習指導要領が平成３２年度の改訂により、外国語活用、外国語科の授業が実施されることになっています。これまでも外国語によるコミュニケーション能力を育成するため、小学校高学年への外国語活動の導入とあわせ、中学校の授業時数の増加や４つの技能、聞くこと・話すこと・読むこと及び書くことの総合的な充実などを図ってきていました。 　今回は、小学校３、４年生で週１時間の外国語活動、５、６年生では週２時間の外国語科の授業が実施されるとしています。 　社会のグローバル化など外国語能力が必須となっている現在では、児童の外国語へのふれあいが早いことはとても重要なことであります。 　氷見市では、平成３０年度より前倒しで完全実施するとされていますが、どのように外国語教育を推進していくのでしょうか。外国語教育の充実のためにどのように取り組んでいくのか、重点的に取り組んでいくことが何かについて、山本教育長にお尋ねいたします。 　４点目は、夏季休暇の５日間短縮についてであります。 　平成３０年度より、市内の小中学校の夏季休暇期間を５日間短縮するとしています。 　年間を通じてゆとりのある教育課程の編成と児童生徒へのきめ細やかな教育の充実を図るためとしています。県内では、立山町が夏季休暇５日間短縮を実施しているとのことであります。 　５日間短縮するに至った背景には、学習指導要領の改訂による教育課程全体の見直しや、外国語科による授業数の増加などがあるとされており、必要な授業時数の確保などの側面があると考えます。また、市内小中学校の空調設備の完備などもあり、夏の暑さに対する学校施設の環境整備も進んできたこともあると考えます。 　夏季休暇は、児童生徒が長期間の休業日を活用し、心身を鍛えたり、学校ではできない趣味や研究に没頭したり、自然に触れる経験を持ったりするよい機会ともなっています。その反面、朝起きるのが遅くなり、夜更かしするなど生活が不規則となることも懸念されており、２学期始業時には不登校などの問題もあります。そのようないろいろな課題に対処するために、５日間の短縮を決められたと思います。 　そこで、夏季休暇の５日間短縮による効果とその影響についてはどのように考えているのかについて、山本教育長にお尋ねいたします。 　次に、学校給食センターの整備についての質問に移ります。 　学校給食センターは築後３９年が経過しており、老朽化が大変進んでおり、早期の整備を求められてきました。これまで何度も各議員からの質問がありましたが、なかなか進展してまいりませんでした。その間も異物の混入などの問題もあり、衛生管理の徹底が図れない状況でもあったと考えます。 　当局からは、学校給食のあり方検討委員会にて検討していくとのことであり、平成２６年に提言されています。それによると、子どもたちにより安全で安心な給食を提供できるようにするため、できるだけ早期に学校給食センターの整備をすべきであるとし、別の場所に新しい学校給食センターを整備すべきであると提言しています。 　１２月定例会の答弁では、平成２８年度から氷見市学校給食センター整備検討委員会にて多くの視点で検討しており、平成２９年度は機能面と建設場所、調理食数の規模などを検討し、本年度中に整備計画を策定するとされています。 　市長の提案理由説明の中では、学校給食センター整備検討委員会で策定した整備計画に基づき、アレルギー対策や食育、防災機能を考慮した基本設計を策定し、新学校給食センターの整備を進めると述べられています。新学校給食センターの整備がこれでスタートすることになります。老朽化が年々進んでいくことは容易に想定されることであり、早期の建設が望まれるところです。 　そこで、山本教育長には、新学校給食センターの整備方針をどのように考えているのかについてお尋ねいたします。また、今後の学校給食を考えていく上で、さまざまな課題が出てくると思われます。そこで、山本教育長に今後のタイムスケジュールと課題となることは何が想定されるのかについてお尋ねいたします。 　最後の質問は、コンプライアンスの確立についてであります。 　先日の新聞報道により、消防本部並びに消防署の複数職員が、約１０年前までゴルフにおける賭博とみなされる行為を繰り返し行っていた事実が発覚し、林市長が本会議で陳謝する事態となっています。今後は、第三者を含む委員会において事実確認をし、改めて懲戒処分の有無を含めて厳正に対処するとしています。 　このような事案はあってはならないことであり、市民の信頼を裏切る行為であります。過去の出来事ではありますが、議会としても大変遺憾であります。関係各位には、今後このようなことがないように、猛省を促すものであります。 　第三者を含む委員会については１２月定例会でも質問しましたが、そのときの答弁では、第三者委員会では、今後、収集した資料やこの職員アンケートの結果、また関係職員からのヒアリングなどをもとに来年２月をめどに報告書を取りまとめる予定としています。その報告内容を踏まえて、氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例あるいは氷見市コンプライアンスガイドラインなど関係例規の見直しを行い、市民から信頼される組織体制づくりを進めるとしています。 　これまでに、アンケートの結果の取りまとめや関係者からの聞き取りなどを行ってきていると思いますが、どのように調査検証が進められているのでしょうか。本来なら、２月末をめどに報告書がまとめられる予定でしたが、消防の不祥事について第三者委員会に事実確認するとしたことから、報告が遅れるとのことであります。 　コンプライアンスの確立のためには、報告を踏まえ、しっかりとした取り組みを行っていかなければならないと考えます。アンケート結果から何が見えたのか、関係者からの聞き取り調査の結果はどのようであったのかなど、これまでの調査検証等について、高橋総務部長にお尋ねいたします。また、結果報告などはどのようになっていくのか、今後どのようにしていくのかについても、あわせてお尋ねいたします。 　また、今回の消防本部の不祥事に対する調査検証を行うとしておりますが、どのように対処していくのでしょうか。この点についても高橋総務部長にお尋ねいたします。 　当局におかれましては、簡潔明瞭で積極的な答弁を期待し、私の質問を終わります。 ○議長（嶋田茂君）　初めに、平成３０年度予算編成についてのうち、市長の基本的考え方について及び予算の特徴と重点項目について答弁を求めます。 　林市長。 　　〔市長　林　正之君　登壇〕 ◎市長（林正之君）　おはようございます。 　自民同志会を代表して御質問されました積良議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、平成３０年度予算編成についての基本的な考え方について申し上げます。 　平成３０年度の予算編成につきましては、「人口減少対策」の強化及び「人口が減少しても幸せに暮らせるまちづくり」を目指し、必要な施策や取り組みを着実かつ効果的に推進できるよう、全ての予算と組織のエネルギーを地方創生という大命題に振り向けていくことを目標として編成いたしたところでございます。 　予算編成に当たり特に念頭に置きましたのは、いのちと暮らしを守る「住みたい街」、働く場所を創出する「働きたい街」、氷見で子どもを生み育てる「育てたい街」など、本市が抱える課題の解決に向けて、政策の柱となる氷見元気プロジェクトの推進であります。 　平成３０年度予算案では、これらのプロジェクトを最重点施策と位置づけまして、１００件の事業に予算を優先的に配分しておりまして、合わせて５１億３，９４８万円を計上いたしております。 　次に、予算の特徴と重点項目について申し上げます。 　具体的には、「ストップ・ザ・少子化」のスローガンのもと、本市が子育てしやすさ日本一のモデルになることを目指しまして、出生祝い制度の創設や子育て世代包括支援センターの開設、小学校における外国語教育を国に先駆けて行うなど、子育て支援や学校教育の一層の充実に取り組んでまいります。 　また、金沢医科大学氷見市民病院におけるがんセンター整備をはじめとする地域医療の充実や、浸水被害の早期軽減を図るための緊急浸水対策計画の策定などの「災害に強い街づくり」を目指します。 　さらには、地域商品券の発行による地域内消費の拡大、まんがのまちづくりや世界農業遺産認定に向けた取り組みの推進などの「みんなが集まるにぎやかで活力のあるまちづくり」や、能越自動車道インターチェンジ周辺の土地利活用の方針等の検討や新文化施設の整備などを強力に推進することといたしております。 　平成３０年度は、第８次氷見市総合計画後期基本計画をはじめ、教育・介護・環境・男女共同参画などの各分野の計画が新たにスタートいたします。本市の地方創生に向けまして、今年度にまいた種を、来年度はしっかりと芽を出させ育てていく年にしたいと考えております。 　こうした思いから、平成３０年度一般会計予算案の規模は、前年度６月補正後の予算に比べまして１．６％の増額となるものであり、私が目標とする全国の地方創生のモデルとなるようなまちづくりの実現に向けて、大きな一歩となる予算が編成できたものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、平成３０年度予算編成についてのうち、財源の確保について答弁を求めます。 　高橋総務部長。 　　〔総務部長　高橋正明君　登壇〕 ◎総務部長（高橋正明君）　平成３０年度の予算編成においては、人口減少に伴う普通交付税の減少などにより一般財源総額が減少することから、年度間の財源調整を図ることを目的としております財政調整基金から４億５，０００万円を取り崩すなど、必要な財源の確保を図っております。 　一般会計予算に占める自主財源、氷見市が独自に調達できる財源、この比率は平成２９年度６月補正後の予算では３４．５％、平成３０年度予算では３４．８％となっております。 　このように、本市の財政基盤は自主財源である市税収入が少なく、特に地方交付税への依存度が高いことから、自主財源確保に向けた対策の強化に努めるとともに、人口規模に見合った行政のスリム化を図るなど、財政構造の改善に努める必要があります。 　現在は、これまでの行財政改革の成果等によりまして、財政収支の均衡を保っている状況ではありますが、今後はさらなる人口減少や少子高齢化、過疎化の進行などにより、財源の確保はこれまで以上に厳しさを増すことが想定されます。 　このことから、常に財政の健全性確保には留意をしつつ、第８次氷見市総合計画後期基本計画に掲げます施策を着実に具体化していくため、向こう１０年間の財政収支を見据えた上で、平成３０年度から平成３３年度、４年間を計画期間といたします氷見市行政改革プランを策定し、財政収支の改善を図ってまいります。 　また、本市の地方創生に向けたさまざまな取り組みを推進するための財源といたしまして、過疎対策事業債をはじめ、過疎地域における財政上の特別措置、こういったものを最大限活用するとともに、職員一人ひとりが知恵を絞り、国や県からの交付金、こういったものを積極的に活用していくことが重要であると思っております。 　そのため、国や県などの関係機関との情報交換をこれまで以上に密にするとともに、常にその動向というものを把握し、必要な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（嶋田茂君）　次に、第８次氷見市総合計画後期基本計画について答弁を求めます。 　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 　　〔市長政策・都市経営戦略部長　藤澤一興君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　第８次氷見市総合計画後期基本計画につきましては、去る２月７日に氷見市総合計画審議会から答申をいただき、その内容等を踏まえまして後期基本計画案を策定したところであります。 　今回策定した計画案は、前期基本計画の実施等の状況や社会環境等の変化を踏まえ、個別（分野別）計画と体系的、総合的に連動することや、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基礎といたしまして、氷見元気プロジェクトを反映する実効性の高い計画となるよう努めたものであります。 　また、後期基本計画は第８次氷見市総合計画の総仕上げとなる計画であるとともに、次期総合計画であります第９次氷見市総合計画に向けた基盤づくりとなる重要な計画と位置づけております。 　前期基本計画からの変更点といたしましては、「人口減少対策」の強化及び「人口が減少しても幸せに暮らせるまちづくり」を実現するため、結婚の希望をかなえる環境づくり、出産の希望をかなえる環境づくり等の新たな施策や、協働による地域の持続性の確保等の小施策を追加するとともに、子育て家庭の負担軽減の拡充及びＵＩＪターンの促進等の小施策を変更するなど、社会環境等の変化に対応して策定いたしました。 　また、後期基本計画の特筆すべき点といたしましては、限られた財源の中で喫緊の課題に対して成果を上げていくため、氷見元気プロジェクトや氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、政策的な視点から４つの公共空地の利活用の推進、能越自動車道インターチェンジ周辺の利活用の促進、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援などを重点施策と定め、優先的、集中的に取り組んでいくこととしていることや、１２５の小施策全てにおいて目標指標を定めまして検証していくことなどが挙げられます。 　この目標指標の達成のため、後期基本計画に基づいて策定しております実施計画を毎年度見直すなど、基本計画を含めた総合計画の変更に柔軟に対応するとともに、毎年度終了後には目標指標の状況を検証し、事業の評価を実施して、政策や施策の視点から総合的に検証を行い、その結果をその後の実施計画に反映することとしております。 　さらに、庁内での検証結果等を氷見市総合計画審議会に御報告し、いただいた意見等を検討して取り組みに反映してまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　次に、氷見まちなかグランドデザインについて答弁を求めます。 　山口まちづくり推進部長。 　　〔まちづくり推進部長　山口　優君　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　これまで４回にわたり開催されました市街地グランドデザイン検討委員会をはじめ、多くの皆様から御意見をいただきながら、このたび名称も新たに「氷見まちなかグランドデザイン」として取りまとめることができましたことを、議会の皆様をはじめ、関係の皆様にこの場をかりて心から感謝申し上げます。 　氷見まちなかグランドデザインでは、氷見の人々の暮らしを豊かにし、氷見に訪れる人々を温かく迎え、それぞれの活動がまちなかで重なり合うという、氷見に暮らす人と訪れる人の両方の視点に立ったまちづくりを進め、そのことを推進していただける方々の交流によってまちが活性し発展する未来を目指しております。 　また、市街地における既存資源とアクセス性を踏まえたまちなか形成軸をにぎわいと魅力づくりの骨格として位置づけるとともに、これと連携して、ゾーン別のまちづくりや回遊を促進するまちなか交通システムを展開するとの方針を示しております。 　４つの公共空地の利活用方針につきましては、旧市民病院跡地に文化施設を核とした“まちの顔となる新シンボル”として「ひみ文化交流プラザ」を、旧市役所跡地にはまんがをテーマにした“まちなか回遊拠点”として「氷見まんが広場」を整備いたします。市民会館敷地には、図書館、博物館と一体となった“水とみどりの憩い空間”として「ひみ発見館」を、そして旧朝日丘小学校跡地には、小中高と連携した“総合的な子育て支援拠点”として「ひみ子育ての杜」を整備することとしております。 　また、漁業文化交流センターにつきましては、氷見の漁業や漁村文化について、市内の児童や観光客が楽しみ、見て学べる「氷見さかな館」として施設の改修を行います。 　これらの施設の名称につきましては、いずれも活用方針のイメージをしやすくするための仮称でございますので、御了承願います。 　氷見まちなかグランドデザインは、都市の魅力を向上し、活力とにぎわいを取り戻すための将来構想を描き、今後の都市デザイン施策の指針となる計画であります。 　各空地ごとの具体的な整備スケジュールは、今後の民間事業者との折衝や有利な補助金等の活用準備を進めながら順次確定していくことになりますが、旧市民病院跡地のひみ文化交流プラザの整備は最優先に取り組む必要があると考えております。 　また、漁業文化交流センターの改修につきましても、その整備案の具体化に向け、調査検討を行ってまいります。 　なお、氷見まんが広場につきましては、藤子不二雄Ａ先生の御意見も伺いながら具体的なプランの検討を進めるとともに、駐車場としての暫定利用に加え、集客やにぎわいをもたらす広場として、マルシェや番屋街と連携したイベントの企画など社会実験にも取り組み、その成果を整備に生かしてまいりたいと考えております。 　ひみ発見館につきましては、市民会館の取り壊しを含めた教育文化センターの耐震化工事スケジュールとの整合を図りつつ検討してまいりたいと考えております。
    　ひみ子育ての杜の中核施設となるこども園の整備につきましては、保護者や地元などの関係者への説明を丁寧に行い、できるだけ早い機会に現施設の老朽化問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、新文化施設の整備についてのうち、具体的な整備計画について答弁を求めます。 　林市長。 　　〔市長　林　正之君　登壇〕 ◎市長（林正之君）　新文化施設は、３月２日に市街地グランドデザイン検討委員会で取りまとめられました氷見まちなかグランドデザインに基づきまして、旧市民病院跡地において文化施設を核としたまちの顔となる新シンボル「（仮称）ひみ文化交流プラザ」として、公民連携手法を導入し整備することといたしております。 　計画では、公共部分としてホール、ギャラリー、練習スタジオ、工房などの芸術文化機能、未就園児から就学児童まで子どもと親が楽しめる広場としての親子の遊び場機能、「学ぶ」をキーワードにしたさまざまな市民活動の受け皿となる大人の遊び場機能、芸術や食関連のメディアコーナーや交流コーナーなどの交流機能の４つの機能を備えた、延べ床面積４，５００平方メートルから５，１００平方メートル程度の施設を想定いたしております。 　また、民間部分として、カフェやショップなど食事や買い物の楽しみを味わうことができ、氷見の暮らしの喜びを感じられる事業や、民間提案事業を展開する場も想定して、延べ床面積２，０００平方メートルから３，０００平方メートル程度を想定いたしております。 　加えて、非常時に防災広場として機能する広場と駐車場などを整備する予定であります。 　今後、それぞれの機能ごとに必要な面積や設備などの仕様を検討いたしまして、公共部分の要求水準書として取りまとめるとともに、民間事業者の御意見、御提案をいただきながら、具体的な整備計画を取りまとめてまいります。 　ホールの客席規模につきましては、庁内の関係部署で検討いたしました結果、全国の同規模の市の事例を踏まえますとともに、市民の発表利用だけではなく、コンサートや演劇をはじめとした公演の実施など、市民が質の高い芸術文化に触れ合えるよう、多彩な催しでの利用を考慮いたしまして、８００席程度を確保したいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　次に、新文化施設の整備についてのうち、公民連携の方向性について答弁を求めます。 　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 　　〔市長政策・都市経営戦略部長　藤澤一興君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　新文化施設の整備に当たりましては、従来から公民連携手法の導入を検討し、整備することとしてまいりました。 　公民連携による整備手法といたしましては、ＰＰＰ事業であるとかＰＦＩ事業をはじめとしてさまざまな手法がありまして、本市のケースでどのような手法であれば民間事業者がパートナーとして意欲的に取り組んでいただけるか、それを見極める必要があります。 　そのため新年度におきまして、氷見まちなかグランドデザインに基づくひみ文化交流プラザ─仮称でありますが─の整備につきまして、公共施設としての具体的な仕様を示す要求水準書を取りまとめるとともに、事業手法の検討に当たりまして、民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて市場性や民間事業者の意向等を把握いたしますサウンディング型市場調査を実施することとしております。 　その結果に基づき、今年９月には全体の事業手法をお示しいたしたいと考えております。 　また、新文化施設の整備に必要な財源につきましては、自主財源といたしまして教育文化振興基金の積み立てを行っております。また、都市再生整備計画に基づく国の社会資本整備総合交付金や交付税措置のあります有利な起債の活用により、財源を確保してまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　次に、組織機構改革について答弁を求めます。 　高橋総務部長。 　　〔総務部長　高橋正明君　登壇〕 ◎総務部長（高橋正明君）　今回の組織機構改革は、総合計画を着実に実行できる体制づくりを基本としています。 　総合計画の４つの基本目標に沿って主なものを申し上げますと、まず「暮らしづくり」では、今ほどもありましたが、市民待望の新たな文化施設の整備を本格的にスタートさせるため、新たに新文化施設建設室を設置いたします。 　なお、これまで市長部局が所管しておりました文化芸術活動及びスポーツに関する事務については、教育部門との連携強化のため、教育委員会へ移管することといたしております。 　「人づくり」では、子どもを安心して生み育てることができるよう、妊娠期から就学前の子育て世代に寄り添い、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを新たに設置いたします。 　「元気づくり」では、産業創造、雇用創出の強化を図るため、部を再編し、新たに産業振興部を設置し、産業政策を担う商工観光課、農林畜産課、水産振興課を集約することにより連携の強化を図ってまいります。 　なお、商工観光課には、企業誘致を促進する商工企業誘致担当及びインバウンドなどの誘客の促進を担う観光戦略担当に加えまして、本市の強みであります食を担当する食文化推進担当を新たに設置いたします。 　「持続可能な自治体経営の確立」では、地域の課題解決に向けまして体制の強化を図ることとし、現在の地域協働推進班を主体といたしまして地域振興課を設置いたします。地域づくり協議会の設立などを支援する地域協働担当に加え、地域に関係の深い定住促進担当、ＮＰＯバスなどを支援する公共交通担当を配置してまいります。 　さらに、地区からの御要望などへの対応力強化を図るため、現在の建設課を再編し、事業調整用地担当、治水治山担当及び農林業基盤整備担当からなります、ふるさと整備課を新たに設けるとともに、道路に関する事務を集約する道路課も設置をすることといたしております。 　また、各課の所掌事務の見直しに当たりましては、市民の利便性と事務の効率化の観点から、できるだけ事務の一元化を図ることといたしております。一例を申し上げますと、都市計画課に新たに設ける公園管理担当では、これまで朝日山公園などの都市公園の管理を行ってまいりましたが、比美乃江公園や児童遊園なども一元的に担当してまいります。 　このほか、情報通信技術やマイナンバーなどより効果的な制度の活用、そしてまた広報やプロモーションなどを所管する広報情報課も新たに設けることといたしております。 　こうした課の再編に当たりましては、事務量のバランスを考慮し、できるだけ各課の事務量に偏りが生じないよう、担当の移管などを行っているところであります。 　これらの見直しによりまして、市民の皆様が利用しやすく、そして職員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる生産性の高い組織となることを目指してまいります。 ○議長（嶋田茂君）　次に、防災対策について答弁を求めます。 　荻野防災・危機管理監。 　　〔防災・危機管理監　荻野直樹君　登壇〕 ◎防災・危機管理監（荻野直樹君）　近年、活断層による地震の発生や想定を超える記録的な豪雨が多発しており、第８次総合計画後期基本計画において、行政の公助での防災対策を一層推進するとともに、行政だけでは限界があるため、自分自身の身は自分で守る自助、及び地域や身近にいる人同士が助け合う共助が必要であることから、地域における防災力の強化を推進することとしております。 　そして、地域防災力の強化の基本方針としまして、１つ、地域の状況などに即した自主防災組織の体制等の強化、２つ、自主防災組織の人材の育成、３つ、充実した地域防災訓練等の実施により、地域住民の防災意識の向上及び地域における防災体制の整備を図ることとしております。 　平成３０年度の地域防災力向上事業につきましては、まず地域の状況などに即した自主防災組織の体制の強化としまして、現在ふれあいスポーツセンターで集中保管しております備蓄品を、毎年度７カ所ずつ市内にある指定避難所に小型倉庫を配備して、平成３３年度までに備蓄品を分散配置するとともに、指定避難所表示板の整備及び災害時特設公衆電話の設置を実施いたします。 　次に、自主防災組織の人材の育成としまして、地域の防災リーダーを育てるため、平成３３年度までの４年間で毎年２５名ずつ、新たに１００名の防災士を育成し、自主防災組織の強化を図ります。その際、防災士の資格取得に要する費用全額を県と市で助成いたします。 　そして、充実した地域防災訓練等の実施としまして、平成３０年度に氷見市をメーン会場として、県及び高岡市、射水市と共同で、昨年１２月に地震被害想定調査結果が公表され、本市などに甚大な被害をもたらすとされた邑知潟断層帯を震源とする地震を想定した災害対策本部活動、人命救助、避難所運営等の国、県、市などの関係機関と連携した総合防災訓練を実施いたします。さらに、翌年度以降も市の総合防災訓練を継続して実施していきたいと考えております。 　また、先月、仏生寺地域づくり協議会から仏生寺地区防災計画が提出されましたが、これは東日本大震災の教訓から災害対策基本法の改正により設けられた制度でございまして、地区の実情に応じて災害への備えや発生後の行動指針などを定めるもので、住民が自主的に策定したものでございます。 　提出された計画につきましては、今後、市の地域防災計画の中に反映できるものにつきましては、その改正に合わせて採用していくとともに、この取り組みをモデルケースとして、他の地区でも同じ取り組みが進むよう啓発に努めてまいります。 　富山県が実施した津波シミュレーション調査及び邑知潟断層帯の地震被害想定調査の結果を受けまして、今後、県の地域防災計画の改正点を踏まえ、耐震改修の促進、備蓄計画の見直し、広域応援体制の構築などについて、防災会議を６月までに開催し、市の地域防災計画を改正してまいりたいと考えております。 　また、大規模地震のような広域に及ぶ災害に備え、災害応援協定の締結、受援計画の策定及び福祉や防災関係者などによる横断的な組織をつくり、要配慮者個別計画の作成支援に取り組んでまいります。 　さらには、津波避難ビルの指定や指定避難所の耐震化についても、地域の拠点づくりと歩調を合わせながら検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、水道老朽管対策について答弁を求めます。 　表建設農林水産部長。 　　〔建設農林水産部長　表　良広君　登壇〕 ◎建設農林水産部長（表良広君）　近年の漏水の状況ですが、修理を行った件数は平成２６年度は３２４件、平成２７年度は２３９件、そして平成２８年度は２３４件と減少傾向となっております。これは、老朽管更新事業において、漏水の発生している管路の更新を優先的に進めている効果のあらわれでもあると考えております。 　また、昨年１２月２１日に発生いたしました上泉地内の東部幹線漏水事故の状況でございますが、これまでに漏水箇所の特定のための調査など、復旧に向けての調査、設計を慎重に進め、このほど内容が固まったところであり、５月連休前の復旧に向け入札の手続を行っているところであります。 　次に、老朽管更新の進め方についてお答えいたします。 　氷見市の口径５０ミリメートル以上の配水管延長は、平成２８年度末で約４５１キロメートルあり、うち法定耐用年数４０年を経過した管路は１４キロメートルで、管路総延長に占める割合は３．１％、また、３０年を経過した管路は１２９キロメートル、２８．６％となっております。 　その老朽管更新は、法定耐用年数４０年を経過した管路や漏水の発生した管路について、平成２４年度から順次更新を行っております。 　整備の進捗状況は、平成２８年度末までに１１．２キロメートルの更新を行い、平成２９年度末には１４．７キロメートルとなる見込みであり、このペースでまいりますと、全管路の更新には相当の年数を要する見込みでございます。 　そのため、今後の更新においては、将来の給水人口に見合った適正な口径に更新を行うことで費用の抑制を図るとともに、国の補助事業も取り入れながら、更新の加速化に努めてまいります。 　また、新年度には耐震性の低い管路や病院、避難所といった重要給水拠点への接続する管路の更新など、優先順位づけをした管路耐震化計画の策定を予定しております。 　公営企業の宿命として、料金収入と更新費用とのバランスが非常に重要であることから、新年度には人口減少を踏まえた今後１０年の財政収支を見通した経営戦略を策定することとしており、引き続き持続可能な水道経営に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　次に、これからの学校教育について及び学校給食センターの整備について答弁を求めます。 　山本教育長。 　　〔教育長　山本　晶君　登壇〕 ◎教育長（山本晶君）　まず、第２期氷見市教育振興基本計画についてお答えいたします。 　第２期の計画では、その基本理念を「ふるさと氷見を愛し　次代を担う人づくり」と定めました。これは、第１期の基本理念に市民の皆様方の中に氷見を思う心がしっかりと根づくようにしていただくことを願って「氷見」をつけ加えたものです。 　理念の具現化に向けて、３つの基本目標を掲げました。その１つを「ふるさと教育の充実」とし、小中学校や地域社会などが一体となって、さまざまな地域資源を活用し、氷見のよさを知り、ふるさとを愛する人づくりを進めていくこととしたことが大きな変更点であります。 　また、他の基本目標の１つ、「学校教育の充実」に関する施策では、近年、大きな課題となっております小中連携教育の推進や外国語教育の充実、教職員の多忙化解消対策等に積極的に取り組むことにしております。 　残る基本目標の１つ、「生涯学習の充実」に関する施策では、地域課題に取り組む力を育むため、地域コミュニティーの活性化に重点的に取り組むことにしております。 　次に、小中一貫校についてお答えをいたします。 　本年１月、氷見市小中学校統合審議会から、久目、速川及び明和小学校を統合した現西部中学校校舎を活用した西部中学校との施設一体型の学校として、小中一貫教育を行うことが望ましいとの答申をいただきました。 　この小中一貫教育では、小中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる、多様な異学年交流を図ることができるなど、教育活動の充実につながるものと考えております。 　また、平成２８年の学校教育法の改正により、小中一貫校、つまり、小中学校全ての教職員が義務教育９年間に責任を持って教育活動を行う義務教育学校の設置も容易となりました。 　このようなことから、平成３０年度に学校関係者、保護者代表、地区代表による小中一貫校検討委員会を立ち上げ、地区の将来を担う子どもたちによりよい教育環境を提供できるよう調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　次に、外国語教育の充実についてお答えいたします。 　外国語教育については、子どもたちのコミュニケーション能力を育てるために、平成３２年度からとしている国の学習指導要領を先取りし、平成３０年度から県内他市に先駆けて、市内の全小学校で一斉に３、４年生に年間３５時間、５、６年生に年間７０時間の授業を実施します。 　このための人的支援として、ＡＬＴ（外国人青年による外国語指導助手）を現在の５名から８名に増員します。これにより、全ての小学校、外国語の授業を担任とＡＬＴの２人体制で行うことが可能となります。 　また、地元氷見の歴史や伝統文化、自然等を盛り込んだ英語版の氷見市独自のふるさと教材「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　ＨＩＭＩ」を製作し、子どもたちがふるさと氷見に愛着と誇りを感じながら、より楽しく英語の学習ができるようにします。 　次に、夏休みの５日間短縮についてお答えいたします。 　市内小中学校の全教室にエアコンが完備されたことから、新年度から夏季休業を５日間短縮し、８月２７日から２学期を開始します。授業実施日が増えることで、年間の時間割編成にゆとりを持たせ、よりきめ細かな指導を充実させます。 　また、これまで休み明けに心身の不調を訴える児童生徒が増える傾向がありましたが、短縮する５日間を２学期スタートゆとり週間とし、放課後に個別指導、補充学習、教育相談を行うなど、各学校が実態に応じて工夫することで、児童生徒がスムーズに２学期の学校生活に入れるようになると考えます。 　この夏季休業短縮については、教職員や市ＰＴＡ連合会に事前に説明し、理解をいただいています。また、始業日の変更に伴い、県教育委員会から派遣される講師などの勤務開始日も変更されるよう、県教育委員会への依頼も済ませております。 　今後は、子どもたちを含めた全ての人たちがゆとりを持って２学期をスタートできる取り組みとなるよう、各学校に工夫を促してまいります。 　次に、学校給食センターの整備についてお答えいたします。 　学校給食センターの老朽化が進んだことから、平成２６年度に学校給食のあり方検討委員会から、できるだけ早期に整備すべきとの提言をいただきました。 　これに基づき、昨年度から学校給食センター整備検討委員会を立ち上げ、学識経験者や教育関係者、保護者代表などに元文部科学省学校給食調査官をアドバイザーに加え、さまざまな視点から検討してきました。 　基本方針としては、多様な献立、より温かい給食、学校給食衛生管理基準への適合、ドライシステムの導入、食物アレルギー対応食、食育への対応、地場産物の利用拡大、災害等の対応等を挙げております。この基本方針に基づき、昨年度は食物アレルギー対応室や調理場を見学できるホール、食育のための調理実習室、災害時に炊き出しができる設備など機能面について検討いたしました。今年度は、建設場所、調理食数などの規模などについて検討しました。 　この中で、建設場所については北部中学校敷地を適地としております。これは、市内全域へのアクセスや敷地面積、下水道などのインフラ、災害時でも対応できる防災条件、財政負担が軽減できる公共用地ということに加え、調理員の方に生徒の様子がわかり、モチベーションの向上を図ることができる点なども考慮したものです。 　調理食数については、将来の児童生徒数や調理員数、単独調理校の老朽ぐあいなどを勘案し、２，０００食としております。 　今後のスケジュールについては、平成３０年度は基本設計と実施設計、平成３１年度に造成工事、建設工事に着工し、平成３２年度に完成、試運転、そして平成３３年度の業務開始を目指しております。 　今後の課題につきましては、老朽化が見込まれる単独調理校との調整があり、この点につきましては、保護者あるいは地域の皆様方などとよく協議してまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　次に、コンプライアンスの確立について答弁を求めます。 　高橋総務部長。 　　〔総務部長　高橋正明君　登壇〕 ◎総務部長（高橋正明君）　第三者を含む委員会は、近年、氷見市で起きました不適切な事務処理等に関して、改めて発生原因等をしっかりと調査検証して、再発防止のための組織体制づくりを徹底し、市民から信頼される市役所とするため、昨年１０月２日に設置をいたしたものであります。 　後に、委員会の名称を氷見市における不適切な事務処理等に関する委員会といたしまして、これまで計７回の会議を開催する中で、市職員全員に対するアンケート調査を実施するとともに、関係職員から聞き取りを行うなど、事実の確認、原因の究明、再発防止に係る一連の調査検証が進められてまいりました。 　この委員会において調査の対象とされた事案は、１つには、サイクルステーション整備事業に係る繰越手続の遺漏、虚偽の報告、２つには、金沢医科大学氷見市民病院医師住宅の市職員への無償貸与、３つには、時間外勤務手当の未払い、４つには、消防本部・署における服務規程違反及びパワーハラスメント、５つには、前市長のパワーハラスメント及び職員採用等に係るコンプライアンス違反、この中には住民訴訟が提起され、現在係争中の漁業交流施設の整備に係る事案など、８つの事案が含まれております。 　委員会からの報告書には、これらの事案に関して確認された事実など、また調査結果の分析、そして再発防止に向けた提言が主たる内容として記載されることとなっております。 　当初、報告書の取りまとめ時期を今年２月末といたしておりましたが、先日の新聞報道により、消防本部・署における賭博とみなされる行為が明るみとなったことから、期間を延長して、この事案も調査の対象に含めることとしたものであります。 　今般、新たに生じた不祥事につきましては、先週３月９日に委員会を開催し、消防本部・署における内部調査の結果の報告を受け、あわせて関係者から聞き取り調査を行い事実の確認等を行っております。目下、報告書の内容が取りまとめられているところでありまして、今週３月１６日に市長への報告が行われる予定となっております。
    　なお、今定例会に提案をいたしております氷見市長の行動規範及び政治倫理に関する条例の改正は、委員会におけるこれまでの審議の経過を踏まえまして、委員会からの報告に先行して取り組むことといたしたものであります。 　市といたしましては、委員会からの報告書の提出を受け、再発防止に向けて提言いただく内容を精査した上で、この提言を最大限尊重いたしまして、係る不祥事が二度と起こることのないよう、今後のコンプライアンスの取り組み、人事組織体制及び管理監督体制の強化を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　今いろいろと答弁をもらいましたが、平成３０年度予算編成におきましては市長の大変思いの入ったものであり、いろいろな施策にいろいろなお金をかけているというところであります。 　その分、財源の確保も難しいところかなというふうに思うところがありますが、ただ、高橋総務部長からもいろんな国とか県のものを考えていくということでありますけれども、実際、そういうものに対してはアンテナを高くして考えていかなければならないと思いますけど、その辺に関して、高橋総務部長はどのような考え方を持っておられますか。 ○議長（嶋田茂君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　国のほうでは地方創生に向けた、本当にたくさんのメニューを用意していただいております。その予算にせっかく上げていただいた制度というものを、末端の市町村がしっかりとそれを活用できるように、やはりそういったことに常に問題意識を持って、いかにこの財源を市の財源として有効に使えるように持っていくかということは、これは職員一人ひとりが常にその財源の確保ということを念頭に置いて、これからの事務をしっかりと進めていく必要があると思っております。 　そういった意味で、市長をはじめ副市長の御指示のもと、これからはしっかりと国、県との連携に当たってまいりたいというふうに思っておりますし、常にそういう情報を得ることができるよう、しっかりと関係づくりを進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　先ほども依存財源、自主財源の話がありましたけれども、氷見市はやはり自主財源、４割にも満たないというところ。もう１つは、自主財源も減っていく、そして依存財源も減っていくだろうということが想定されます。ということは、全部大枠が減っていくのではないかということが想定されるわけでありまして、そのときにしっかりとした国、県との連携が必要であると思いますし、その辺もしっかり考えていただければというふうに思うところでございます。 　あと、トップとして市長に、国、県でしっかりとした財源確保を求めていっていただきたいんですけれども、どのようなお考えでおられますでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　今ほど総務部長が答えましたとおり、しっかりといろんな施策、国のほうでメニューを考えていただいておりますので、アンテナを高くして、そういう情報をしっかりと捉えて、氷見市に生かせるものは生かしてまいりたいというふうに思っております。 　また、県のほうでも、例えば新年度、所得制限つきではございますけれども、氷見市ではやっていない第１子の保育料無料化とかも制度化するというふうなことが県議会に提案されておりますので、そういったいろいろなものをしっかりと受けとめて、市にとって効果的なものをしっかり取り組んでいけるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　やっぱりその予算確保が大変大事でございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っています。 　第８次総合計画も後期計画が今年からスタートするということでございます。さまざまな多くの施策を取りまとめられて今回出てきたわけでありますけれども、今後はそれをいかに着実に実行していくかということにかかっているというふうに思っています。 　そのために、やはりしっかりとした組織で動かしていっていただきたいと思うんですが、その中で藤澤部長にお尋ねしたいと思いますが、やはり効果的に結果が出せるようにということを先ほどおっしゃったと思うんですけれど、そのためにどのような工夫などを考えておられるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　総合計画を効果的にやるということで、まず大きなものとしましては、推進体制を整えなきゃいけないだろうということでありまして、先ほど申しましたように、小施策１２５全てに目標指標を設定いたしております。それを毎年度終了後には必ず検証するということ。 　また、それにあわせまして、先ほど財源の話も出ましたが、中期の財政見通しを毎年度見直していくということ。 　さらには、組織といたしましては、私は企画部門になっておりますが、企画部門だけではなくて企画、財政、あるいは行政改革を担当する部門等で連携して、それを検証する組織体制を構築するということ。 　最後には、やはり先ほど申しました総合計画審議会にも御報告いたしまして、委員の皆様からの御意見を頂戴いたしまして、順次計画を見直していくような体制にしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　氷見市にとって一番大事な計画でございますので、これを着実に進めていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっとグランドデザインについてお聞きしたいと思います。 　各４つの空地の利活用、そして漁業文化交流センターの利活用が、これで方向性が出たというふうに思っておりますけれども、文化施設に関しては先ほど藤澤部長からもお話がありました。 　ただ、そのほか、旧の市役所跡地、そして市民会館、朝日丘小学校、それぞれ方向性は出たわけですけれども、それぞれをどのように今後検討していくのか。例えばそれぞれで検討委員会なりをつくっていくのか、それとも市の中で考えていくのか、その辺はどうなのか、山口まちづくり推進部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　グランドデザインの中で決まったということは、今申し上げましたが、あくまでもこれはグランドデザインという、その名のとおり、まちなかにおける全体構想というふうに受けとめていただきたいと思っております。 　ただその中で、各施設、市民会館跡地とか朝日丘小学校跡地につきましては、それぞれ使われる方も違いますし、またその地域の考え方というものも違ってくると思います。そういう方々としっかりと協議させていただきながら進めていく必要があると思っておりますので、具体的に進めるに当たっては、そういう組織もつくっていく必要があるというふうには考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　優先順位も必ず出てきますし、何が必要で何を後に送ればいいかということも考えていかなければいかないことだと思いますので、その辺もしっかりしていただきたいというふうに思います。 　あと、先ほど質問の中にもありましたし、山口まちづくり推進部長の答弁の中にもあったと思うんですけれども、市民会館の今後の解体等々ですね。やっぱり耐震不足、そして地震が起こればもしかしたら倒壊するかもしれないという恐れがあるということで、使用禁止になっているわけでございます。 　これに関しまして、やはり早目に解体をしていかなければならないのではないか。いろんなものを加味しながらということを言っておられたと思いますけれども、ただそれは、早目に早目にということを考えるんですけれども、これに関してはぜひ市長にお聞きしたいなと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　現市民会館跡地、先ほど答弁いたしましたとおり、仮称でありますけれども、ひみ発見館ということで、氷見のいろんなことを紹介するようなイメージを想定しているわけでございまして、これについては教育文化センターの耐震化工事スケジュール、こういったことなども整合を図りながら、整備時期を検討することとしているわけであります。 　ただ、議員御指摘のとおり、現市民会館が震度６強の地震動において倒壊する危険性が高いというふうなことで閉館になっているわけでございますので、早期の取り壊しが望ましいということは、私も同じように考えているところでございます。 　しかしながら、単に取り壊しということになりますと、なかなか有利な財源がございませんで、市が丸々単独費で持ち出しということになるわけでありますけれども、今後、具体的にひみ発見館の整備内容が固まった段階で、その解体と整備を一体的に行うことによりまして、有利な財源も考えられますことから、その段階で取り壊しを行いたいというふうに考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　解体については、何か起こってからでは遅いのでありまして、そうならないように早目に検討していただきたいというのと、ひみ発見館をつくられるということでございますけれども、ただ、あそこにものを建てるんじゃなくて、先に壊してしまって、そしてあそこを広場にして、それからしていくというのも１つの手法ではないかなというので、その辺を考えていただければというふうに思っております。 　４つの空地、そして漁業文化交流センターともに、グランドデザインで描いただけで終わってしまうようなことのないように、絵に描いた餅にならないようにしっかりとしていただきたいなというふうに思うところでございます。 　次に、文化施設に関しては、先ほど市長からホールの客数を８００席程度にするということを力強くいただきましたけれども、もう１つ、竣工時期といいますか完成時期、それはいつごろというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 　藤澤部長によろしいですか。 ○議長（嶋田茂君）　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　新文化施設の完成時期でございますけれども、平成２７年３月に開催されました公共施設等利活用等特別委員会におきまして、５年後を目途に新たな文化施設の整備を進めると市側から説明していることは承知いたしております。 　新文化施設は公民連携資本を導入し整備することとしておりまして、パートナーとなる民間事業者からの提案事業との調整にもよります。ただし、できる限り平成３２年度中の竣工を目指して努力してまいりたいと考えております。 　そのためにも、早急に具体的な事業計画を取りまとめ、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ぜひ早期の整備を行っていただきたいというふうに思いますが、これに関して市長はどう思われていますか。 ○議長（嶋田茂君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　今ほど答弁にありましたとおり、今回のグランドデザイン検討委員会における案は、デザインのプランをお示しするということで、私は１年の間で提案したいということで、何とか形として取りまとめたわけでございますが、これはまた逆に言えば、そうした施設を建設していく新たなスタートでもあるわけでございます。 　そうした中で、この新文化施設は最重要課題でございますので、昨年、前市長時代には、平成３２年度の夏ごろといったようなことで議会のほうにも発表しているわけでございますけれども、まずはこの４つの跡地、それぞれ何をするかというゼロベースで検討した上、やはり交通の利便性でありますとか、あるいは敷地の規模を含めて旧市民病院跡地が最適だという結論を出していただきましたので、なるべく早く、そういうことで、先ほど藤澤部長が答弁したとおり、公民連携手法でございますので、民間事業者との調整にもよるわけでありますけれども、可能な限りできるだけ平成３２年度中の竣工を目指して頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ぜひすばらしい新文化施設ができるように私たちも努力してまいりたいと思いますし、今後、民間事業者を探していかなければいけないのかなというふうに思いますので、その辺もしっかりとアンテナを立てて協議していっていただければというふうに思うわけでございます。 　これで文化施設は終わりまして防災対策でありますが、避難所ですね。今回いろいろと備蓄に関して、毎年７カ所ずつぐらいに分けて備蓄を分散していくということを言っておられたと思いますが、その備蓄に関して、避難所で何日間対応できるぐらいのものを備蓄しようと思っておられますか。荻野防災・危機管理監。 ○議長（嶋田茂君）　荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（荻野直樹君）　避難所に何日ほどおられるかという形でございますけれども、特に今の邑知潟断層につきましては大変な被害が想定されるというふうな結果が出ております。本市の約６割の建物が全壊もしくは半壊になるということでございますので、少なくともまたあるいは受援といいますか、外部からのいろんな応援体制といったことも想定されます。今の想定では、３日ほどで大体応援が来るというようなこともありますが、できるだけその３日を超える分は少なくとも各避難所に備蓄したいというふうに考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　今の備蓄に関しては、やはり最初災害が起こって、それから避難所に避難して、そこからスタートします。 　ただ、それから救助物資なりいろんなものがやって来るまでには、四、五日はかかるんではないかなということを最大限に考えなければいけないかなというふうに思います。 　そう考えると、やはりそれだけのものを備蓄していく、足りないのは仕方のない話かもしれませんが、ただ、最低限のラインのものは必要であると思っていますので、その辺、現場で本当に必要な個数はどれだけだったか、どれだけ必要なのかということをしっかり調べていただいて反映させていただければというふうに思っております。 　あと、仏生寺地区の自主防災組織から地区の防災計画なりが出てきたというふうに思っております。 　今後、それをモデルケースとして各地域に出していただくようにお願いをしていきたいというお話だったと思いますけれども、やはり一番地域のことをわかっているのはその地域の方々だというふうに思いますし、どこが危ないのか、何が必要なのか、どうなのかということを考えていく、それが必要なことであると思いますので、それに関してやはり強力に推進していかなければならないと思いますが、その部分に関して荻野防災・危機管理監はどう思われていますか。 ○議長（嶋田茂君）　荻野防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（荻野直樹君）　今回、答弁にもありましたように、仏生寺地区からは、地域づくり協議会のほうから地区の防災計画というのを提出いただきました。 　そこで、今ほどの地域づくり協議会、第８次総合計画では２１地区でつくるというふうなことで進めておりますが、そういった形で、防災計画につきましても、地域づくり協議会の進展とあわせながら、地区の方に市のほうからも支援して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　しっかりとまたそこを見ていただければというふうに思います。 　次に、水道のことについてちょっとお聞きしたいと思います。 　先ほど私の質問の中でも申し上げましたけれども、上泉の漏水事故、そして山間地での断水ということがございました。この断水に至った経緯としては、漏水が関係していたのでしょうか。それについて表建設農林水産部長にお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　上泉の幹線の漏水によりまして、仮復旧して一部区間とめたわけでございますが、今回の中山間地４カ所における大規模な断水につきましては、やはりこれはこの異常な寒波、家庭における凍結漏水によるものが大きなものと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　これまであまり凍結して断水したということがなかったものですから、今回、こういう漏水事故の原因に因果関係もあったかもしれませんけれども、やはり断水したということで大変皆様には御迷惑をおかけしたことだというふうに思っています。 　家庭での凍結、そして破裂による漏水ということが大きく起こったから、今回は山間地で３００戸余り断水したということになっておりますけれども、今後それに対してどのような対策をとっていかれるおつもりでしょうか。表建設農林水産部長にお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　今回、いろいろ水道のほうでも、基本的な管路のほうに問題がないかということも調査をしましたけれども、結果的にやはり家庭での凍結漏水が大量に発生したということが引き金になったものであります。 　今回は、各家庭の調査をしようにも積雪量も多くありまして、なかなか調査がはかどらなかったということが、さらに混乱に拍車をかけたのではないかなと感じております。 　やはり常日ごろから、積良議員も御指摘されましたように、暖冬なれというような意識はもう一回しっかり見直して、いつこのようなことが起きるのかわからないと気持ちを引き締めるとともに、よりしっかり重点的に市民の皆様に広報を強化するなど、注意喚起してまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　それもよろしくお願いしたいと思っています。 　時間も少なくなってまいりましたが、小中一貫校について、少し山本教育長に再質問させていただきたいと思いますけれども、今回、統合という答申があって、小中一貫校ということを検討するようなことだと思っておりますけれども、ただ、これからの人口減少時代、そして少子化ということで、今からだんだんと規模が小さくなっていくというのは想定されておりますけれども、これを全市的に考えていくのか、それとも限定的にそのまま続けるのか、その辺、山本教育長によろしくお願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　山本教育長。 ◎教育長（山本晶君）　お答えいたします。 　先ほど御説明申し上げましたが、法律が整ったのが平成２８年ということで、現在、小中一貫教育の導入状況というのが、昨年の３月１日、文部科学省で調査したものがございます。 　それによりますと、平成２８年度にいわゆる小中一貫校の中の究極的な形の一貫校ですね。これを取り入れたのが２２校です。そして昨年、平成２９年度から開設したのが２６校、現在のところ４８校しか全国にありませんので、今度統合するところでもそういうものを目指しているわけですが、やはりあまり急いでやりますと、結局、子どもたちに迷惑がかかるということになるものですから、まずは氷見市では、新しい統合校でいいところ、それから課題ですね。児童生徒数が少なくても充実した教育ができるという、そういうものをしっかり検証して、それをこの後の児童生徒数の減少に合わせてどのように展開していくかということは、多くの知恵を集めて検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　一貫校、教育長が言われたように、これから子どもたちのためにどうしていけばいいかということを検討していくというお話でございますので、それはしていただければいいと思いますけれども、何にしろ一番いいのは、子どもたちにとって一番大事な教育の環境がどうであるかというところだと思いますので、その辺、検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、コンプライアンスの確立というところで再質問させていただきたいと思います。 　高橋総務部長から今までの経過をお話しいただきましたけれども、アンケートの取りまとめを行われてまとめをしておられたと思いますが、そのアンケートからどんなことが見えてきたかということは高橋総務部長のほうでおわかりになりますでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　先ほどの委員会におきまして、働きやすい職場、環境づくりのためのアンケート調査を特別職を除く全職員４９７人を対象に行ったわけでありますけれども、そのアンケートの中で一番多く出てきたのはパワーハラスメントに関する事案でございました。これにつきまして、前市長時代においてこういったパワーハラスメントが市庁舎内においてかなり横行していたということが、職員の中からも具体的な事例報告とともに、かなり詳細に報告をいただいたところであります。 　そうした事実を受けて、今後どうしたらそういうことが起きないような職場づくりができるかということについても、決してそういった事実だけの指摘ではなくて、これからこの職場でみんなが働きやすい環境づくりをしていくためにはどうすればいいか、たくさんの御提言もいただいております。 　やはり、今回いただいたことを、後ろ向きのことではなくて、前向きなことにどうつなげていくかということを、委員会のほうからも御提言いただけると思っておりますし、また、職員全員がこういうアンケートをもう一度しっかりとかみしめて、自分たちの職場をどうつくっていくかということに生かしていければというふうに思っているところです。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　アンケートの取りまとめの話をしていただきましたけれども、やはりパワーハラスメントがこの市の中でたくさんあったというアンケート結果が出ているというのを聞いております。 　このパワーハラスメントに関して、一番多かったのはどなたで、そしてどのような状態だったのかということを、高橋総務部長、おわかりになられるでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　こちらにつきましては、最終報告という形で１月３０日に公表もさせていただいているところでございまして、パワーハラスメントを行った行為者としては前市長が一番多く占めているところであります。どういったタイプのパワーハラスメントに該当するものがあったかということでは、いわゆる身体的な攻撃も含めて、精神的な攻撃であったり、人間関係からの切り離し、あるいは過大な要求、プライベートにかかわる侵害、そういったようなことが事例として報告をいただいているところです。
    ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　それでは、関係者からの聞き取りということをされてきたと思いますが、前市長さんもその関係者の聞き取りの対象となられたのでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　この第三者を含む委員会におきましては、この報告書という形で報告をさせていただくに当たりまして、前市長のことがたくさん報告書にも書かれるということから、少なくとも職員のアンケートについてどういった意見が職員からあったのかということを知っていただくということがありまして、また、この第三者を含む委員会において直接発言を申し出られるような、そういう御意思があるようであればということで確認はさせていただきました。 　アンケート調査を全てお送りして、それを御一読いただいて、その上で、この委員会に対して何らかの発言をされる機会を設けることが必要ですかということを確認させていただきましたところ、御本人からは電話で回答をいただいたわけでありますけれども、このアンケート結果等について拝見した結果、特に異論はないということ、また、この委員会で特に申し上げることはないというふうに回答をいただいたところであります。 ○議長（嶋田茂君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　そういうことであるならば、それをしっかりとコンプライアンスの確立ということで、第三者を含む委員会で、最後１６日でしたか、報告書が出るということなので、それについてまたお聞かせいただければと思います。 　これで私の質問を終わります。 ○議長（嶋田茂君）　この際、暫時休憩いたします。 　再開は午後１時からといたします。 　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　　　───────────────────────── 　　午後　１時００分　再開 ○議長（嶋田茂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　市政一般に対する各派代表質問を続けます。 　１１番　阿字野忠吉君。 　　〔１１番　阿字野忠吉君　登壇（質問席）〕 ◆１１番（阿字野忠吉君）　３月定例会において、市民クラブを代表して質問をさせていただきます阿字野です。 　まず初めに、昨日で東日本大震災から７年が経過しましたが、津波及び原子力災害からの復興は道半ばとなっています。今なお被害に苦しまれている被災者の気持ちに寄り添うとともに、改めて私たちの地域においても、災害に対して日々の備えをしていかなければならないと考えています。 　さて、現在世界では、人工知能（ＡＩ）や全てのものがインターネットにつながるＩｏＴによって産業が大きく変革していく、第４次産業革命が進行中であるとされています。 　今年１月にスイスで行われた世界経済フォーラムでは、カナダのトルドー首相は、今ほど変化のペースが速い時代は過去にはなかったが、今後、今ほど変化の遅い時代も二度と来ないだろうと述べています。 　一方、私たちの日本においては、総人口は２０１７年には前年から約３０万人の減少と８年連続の減少となっており、少子化と首都圏への人口集中が顕著な中、職場での人手不足が深刻な問題となっています。 　これから人口の減少は加速し、３５年後には日本の人口は１億人を切り、その後も急速に減少していくと推測されています。 　こうした厳しい現状を踏まえて、私たちのふるさと氷見を持続可能なものとして、来るべき未来へと何十年にもわたって引き継いでいく、そのための準備を今していかなければいけないと考えています。 　このような観点から、市政一般について、９点について一問一答方式にて質問させていただきます。 　第１は、氷見市行政改革プランについてです。 　初めに、財政の現在の状況と今後の見通しについてお聞きします。 　組織を永続していくためには、財政上の基盤が必須なのは言うまでもありません。氷見市においては大企業の立地が少ないため市税が少なく、また、県内でも人口減少の割合が著しい、そして市の面積が広いため土木建設費用が多くかかる構造となっています。 　氷見市の財政の現在の状況と今後の見通しについて、高橋総務部長にお尋ねします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　市民クラブを代表して御質問いただきました阿字野議員の最初の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　本市の財政の現状でございますけれども、今ほど議員からもありましたように、他市に比べて税収が少ない、そして地方交付税に大きく依存しているなど財政基盤が弱いことから、これまでも氷見市が単独市制で行くと決めた平成１５年から、行財政健全化緊急プログラム、そしてその後も２度の集中改革プランの実施などによりまして、簡素で効率的な行政体を目指し、行財政改革を積極的に進めてきたところであります。 　その結果、平成２８年度の決算におきましては、いわゆる財政の健全性を判断する指標であります実質公債費比率、こちらはピーク時の平成２０年度２２．３％であったものが平成２８年度には１１．５％、また将来負担比率においても、平成２０年度２１０．２％であったものが８７．８％と、いずれも大幅に改善をいたしております。 　また、財政調整基金及び減債基金の残高についても、近年は増加傾向にあることから、本市の財政の現状はおおむね健全であるというふうに考えております。 　今後の見通しにつきましては、氷見市行政改革プランの策定に合わせまして、平成３０年度から向こう１０年間の中長期財政見通しを作成し公表をいたしたところであります。 　この試算に当たりましては、経済成長率あるいは人口の推移、また今後、平成３１年１０月に予定されております消費税率の１０％への引き上げなどの影響、加えまして、氷見市における当面する大型事業として、新文化施設でありますとかがんセンター、そういった想定される大型投資事業についても可能な限り盛り込んで、そうした試算を行ったところであります。 　ただ、昨年１０月に行った試算におきましては、歳入ではやはり人口減少に伴う市税、それから地方交付税等の減少、また、一方の歳出におきましても、高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増や大型投資事業の実施に伴う公債費、元利償還金の増など、そういった影響から、平成３９年度には財政調整基金が約４億円にまで減少するということが見込まれたところであります。 　そうしたことから、その１０年間以降、平成３９年度以降も財政の健全性を維持していくためには、やはり一定規模の財政調整基金を保有しておく必要がある、そういうふうに行政改革市民懇話会の委員の皆様からも御意見を頂戴し、このほどまとめた行政改革プランにおきましては、この財政調整基金の残高目標を標準財政規模のおおむね１割程度、金額にいたしますと氷見市の場合、約１２億円になるわけでありますけども、そうした金額を常に保有することを目標とし、その上で人口規模に見合った行政のスリム化、また公共施設の統合や再編、そういったことを実施することによって、１０年間で１０億円以上の収支改善を図って財政調整基金の残高を確保していこうというふうに思っているところであります。 　以上であります。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　今、財調については１０億円改善して、平成３９年度１４億円を目指すとありましたが、また、ほか各種基金、減債基金等もあろうと思いますが、各種基金の見通し、そしてまたそれぞれの役割について教えていただければと思います。 　高橋総務部長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　財政調整基金は、いわゆる長期にわたる財政の健全な運営に資することを目的として年度間の財源の過不足を調整する、そういった機能を持つものであります。使い道としては、経済事情の変動によって財源が不足する場合に、その不足する財源を埋めるための財源として使う、あるいは災害等によって生じた経費の財源であったり、災害等によって減収になった場合の財源、あるいは大規模な建設事業などの経費の財源に充てる、そういったときにこの財政調整基金を使うことが認められているところであります。 　また、この財政調整基金については、毎年度決算に剰余金が生じた場合には、その額の２分の１を下らない額を必ずこの基金に積み立てるということが法律で定められております。 　一方、減債基金につきましては、市債、氷見市の起こした借金の償還に必要な財源を確保し、財政の健全な運営に資することを目的としております。経済事情の変動などによって財源が不足する場合、そんなときに市債の償還の財源に充てる、あるいは償還期限を繰り上げて返済する、そうした場合の市債の償還財源に充てる、そういうときに取り崩すことができるとされております。 　また、もう１つの基金として特定目的基金、氷見市にはふるさとづくり基金でありますとか教育文化振興基金、あるいは社会福祉事業振興基金やスポーツ、各分野にわたって特定の目的を実現するために積み立てを行っている基金がございます。この基金は、それぞれの基金の目的に応じた事業を実施する場合に、その財源に充てるため取り崩すことができる基金であります。特に今新文化施設の建設が本格化するということで、昨年度、今年度と２年続けて教育文化振興基金のほうにも積み立てをさせていただいておりますので、新文化施設の建設の際には、そういった基金を取り崩して財源の一部に充てていくということを思っているところであります。 　これらの基金につきましても、やはりこの１０年間の財政の運用に当たっては、財調は基本的に、先ほど標準財政規模の１割程度を確保したいということでありましたが、基本的には減債基金もできれば持っておくことが望ましいわけでありますが、今、氷見市のいわゆる市債務総額はどんどん圧縮できている状態でありますので、市債の償還に基本的には今後ともこの減債基金を充てさせていただきたいというふうに思っておりますし、特定目的基金については、それぞれの基金の目的の事業が実施される段階で取り崩しをして、その施策の具体化に充てさせていただきたいと思っております。 　また、現在ふるさと納税を積極的に進めておりますが、ふるさと納税でいただいた寄附金についてもこの特定目的基金、氷見市は魅力あるふるさとづくりを行うためのふるさとづくり基金がありますので、そちらのほうに入れさせていただいて、それぞれの寄附目的に応じた使い道に財源として充てさせていただいているところでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　今、減債基金等のお話も聞いたわけでありますが、いただきました氷見市行政改革プランの１０億円改善された後の中期財政見通しの表を見ているわけでありますが、こちら、平成２９年度と平成３９年度を比べてみますと、今、高橋総務部長がおっしゃったとおり、財政調整基金は２７億円から１４億円と標準財政規模の１０％をクリアしているよということでありますが、減債基金につきましては、平成２９年度と平成３９年度を比べますと１４億円から２億円、特定目的基金の合計が１５億円から４億円へと大きく減っているのが目につくところであります。 　これらの基金の合計でございますが、平成２９年度と平成３９年度、同じく比べますと、平成２９年度の５７億円から平成３９年には１８億円と、３分の１以下に減少しているわけであります。 　対して、一般会計の市債残高は２３１億円から２１８億円へと６％の減少にとどまっております。市債の減少に比べて各基金の減少が大き過ぎるなというのが一般的な感想に感じるところでありますが、その点につきまして、高橋総務部長、どう考えられますでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　特に減債基金残高が大きく減少するわけでありますけども、ただ、この期間に新文化施設の建設をはじめ多額の市債を発行して行う事業が集中してまいりますので、そういった意味におきましては、この公債費の償還がこれまでよりも増えてくる、そういったところにこの減債基金を充てさせていただきたいというのが一つの考え方であります。 　また、特定目的基金につきましても、これは積むことが目的ではありませんで、それを使ってどういう施策を実現するかということが目的でございますので、それぞれの目的に応じた基金の使い道ということで、この期間中に想定されるものについては充てさせていただきたいというのが思いでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　今し方、減債基金の減少の割合が市債残高の減少の割合に比べてはるかに大きい割合じゃないのかと指摘させていただいたところでありますが、先ほど午前中の積良議員の質問の御答弁にもありました、過去、氷見市において一番財政が厳しかった平成２０年度におきましては、ふれあいスポーツセンターの建設費用４５億円等々が大変重かったということでありますが、財政が悪化した際には実質公債費比率が２２％を超えていて、大変苦しい時期があったということであります。 　このときの財政調整基金の金額を調べてみましたところ、金額は５億円ということで、大変苦しい位置まで基金が減少していたということでありますが、逆に減債基金のほうは当時１０億円、一般会計でも３５０億円程度市債残高があっただろうと思いますが、減債基金は１０億円を超えておりまして、この２つの基金の合計は１６億円でございました。 　今回の改善された中期財政見通しのほうの平成３９年度の財調と減債、この２つの基金の合計は１７億円ということでありまして、平成２０年度と同程度の残高になっているわけであります。合計の市債残高や実質公債費比率につきましては、平成２０年度より大幅に改善しているわけでありますが、残高のほうが一番厳しかったときと同程度ということで、少し心配しているところであります。 　ふれあいスポーツセンターの建設が平成１１年ということでありまして、大型事業といいますのは１０年、２０年と財政的に大きな影響を与えるものであろうと思います。 　今回の中期財政見通しにつきましては、１０年後まで想定するということでありますが、その先についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。高橋総務部長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　なかなか１０年先を予見するということも本当に難しい状況ではありますけども、そういった中においても、私ども、ちょっとチャレンジ的に１０年ということで見通しをさせていただいております。 　といいますのは、毎年毎年、来年はまたさらに向こう１０年間、再来年はまたさらに向こう１０年間ということで、常に１０年後ぐらいを見据えて財政運営をやっていくことで、急に財政状況が悪化するということはもちろん回避をしたいわけですし、そうならないように努めていく、そういう思いでおります。 　先ほど平成２０年当時の基金の残高のお話もありましたが、その当時は実質公債費比率が２０％を超えていた。今、平成３９年度の試算をいたしております実質公債費比率は、いわゆる過疎債など交付税措置率の高いものを随分たくさん入れさせていただいている結果、１０％を切るという状況でもありますので、そういったことを勘案しますと、あえて基金だけに頼らざるとも行けるのかなという思いでいるわけであります。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　わかりました。ぜひ将来にわたっても持続可能な運営に向けて、お知恵のほうをかしていただければと思っております。 　次に、行政改革プランの考え方についてお尋ねいたします。 　林市長においては、さきの平成３０年度予算の提案理由説明において、その予算規模は前年度比１．６％増とする一方、収入見通しにおいては平成２７年度国勢調査における人口減少の影響から、普通交付税は前年度比４４．４％減、一般財源総額では前年度比０．６％減を想定し、財政調整基金を４億５，０００万円取り崩すと説明しています。 　収入につきましては、今御説明ありました、期末に剰余金の半分を財政調整基金に積み立てるなど、予算と決算では違ってくるものでありましょうが、先ほど説明ありました８００席というお話もありました新文化施設も含めて、来年度以降は４つの公共空地や氷見市民病院のがんセンター建設、学校給食センターや氷見運動公園の更新等、大きな事業を計画しているところであります。 　この氷見市行政改革プランの策定の趣旨のほうを読んでいますと、他市に比べて税収が少ないことなど財政基盤が脆弱なため、人口減少に合わせた行政のスリム化を実行し、持続可能な自治体経営の確立を目指すと述べているところであります。 　林市長においては、どのような考えでこの行政改革プランを進めていくのか、お考えについてお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　お答えをいたします。 　今回策定をいたしました氷見市行政改革プランにおいて、先ほどから総務部長が答弁しておりますとおり、初めて今後１０年間の財政状況をお示しいたしますとともに、来年度以降も毎年度行財政環境の変化を踏まえまして、１０年先までの財政見通しを作成し、議会や市民の皆様に公表することとしたところでありまして、常に中長期的な展望のもと、緊張感を持って財政運営に臨むことによりまして、持続可能な自治体経営の確立を目指したいと思っております。 　そのための方策といたしまして、人口減少対策や少子化対策の効果の高い施策に積極的かつ重点的に資源配分を行います一方、人口規模に合った行政のスリム化、あるいは公共施設の統合再編などにも積極的に取り組むことといたしております。 　具体的には、地域づくり協議会の設立支援をはじめとする協働のまちづくりの推進や、市が保有する情報を２次利用が可能な形で公開いたしまして、民間での活用を促すなどの広報広聴の充実、また公共施設の老朽化等への対策として、公共施設の統合再編を推進いたします公共施設再編計画の着実な実行、そして計画的で効率的な行財政運営の推進、さらには呉西６市で構成するとやま呉西圏域連携中枢都市圏連携事業の推進などによる広域行政等の推進、また庁内にありましては行政需要に応じた適正な職員配置を行ってまいります。 　まずは、これらの取り組みを着実に実行することが財政運営のかなめとなるものと考えております。 　その上で、今後の財政環境の変化等により財政収支の悪化が懸念される場合におきましては、必要に応じて収支改善の取り組みを強化してまいります。 　本プランの着実な実行により収支改善を図りながら、市民の皆様の市政に対する御期待にしっかりと応えられるよう、第８次氷見市総合計画後期基本計画に掲げる諸施策を実施してまいりたいと考えております。 　議員御指摘のとおり、今後１０年間、大型事業がいろいろあるということで、平成３９年度の調整基金が、具体的に言うと財政調整基金が例えば４億円になるという今の試算でありますので、そのために年間１億円程度何とかして１０億円ぐらい積み増しをしていこうと、そのようなことも考えているわけでございまして、やはり市民の幸せを最大限に考えるときには、必要な施設はつくる、またその一方で、しっかりと行財政改革を進めて中期的な財政の健全化も図る、やはり私はこの２つを実行していかなければならないと思っているところでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　ありがとうございます。 　午前中の積良議員の４つの公共空地のところも話を聞いていて感じたのですけれども、まちというのは変化していくものであります。まちづくりというものの完成形というものはなく、その時代に合わせて都度変化していくものであろうと思います。積良議員も午前中指摘しておったわけでありますが、さきに述べた大型事業においても優先度をつけて、時代の流れを見て、適時判断していく必要があろうかとも思います。 　この優先度について、今し方、市長のほうからも少しお話もありましたが、再度お考えのほうをお尋ねしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　４つの公共空地でありますが、やはりまずは新文化施設を最重点に進めたいと思っております。そのほか、あと３つの旧市役所跡地のまんが広場、そして市民会館の敷地のひみ発見館、そして朝日丘小学校跡地のひみ子育ての杜、これにつきましては順次、市民会館の後、並行して検討を進めながら、一部民間事業者、例えば子育ての杜などは民間事業者のこども園的な形を想定いたしておりますので、民間事業者の参入ということもありますので、そういったところも並行して進め、順次進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　必要なものは更新して、新設も含めてやっていかなければいけない。そしてまた、その財源の中で効果的なものを優先度をつけてやっていかなきゃいけないというのは、一般会計においても、また企業においても、行政においても当然のことであろうと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　必要なものもやっていかなきゃいけないということでありまして、地方創生ということであります。午前中の議論のほうでも、地方創生のモデルを目指すという御発言がございました。 　地方創生につきましては、平成２６年に第２次安倍改造内閣で発表されて、これまで全国的に取り組みのほうが３年、４年進められてきているわけであります。 　その中で地方創生のモデルを目指すということでありますが、なかなか少しわかりにくいなという印象を受けております。３年、４年、世の中取り組んでいるわけでありますから、参考とするような自治体とか、こういうようなモデルでやりたいとか、何か具体的なお考えがありましたら、林市長にお答えいただければと思います。 ○議長（嶋田茂君）　質問が大幅に変更してきていると思いますので。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　はい。じゃ、また次回お願いしたいと思います。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　第２は、公共施設の管理計画についてでございます。 　先ほど、氷見運動公園や学校給食センターの更新につきましても、また市長のほうからも今し方公共施設の最適化基本計画、再編計画について申し述べがありました。
    　氷見市においても、平成２８年３月に氷見市公共施設等最適化基本方針を策定し、道路や上下水も含めた方針を示していますが、その後、今回一般会計で管理する１３５施設の将来の方向性を示した氷見市公共施設再編計画を提案されております。 　この計画につきましてどのような計画になっているのか、山口まちづくり推進部長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　この計画の内容といたしましては、今ほど議員の発言にもありましたとおり、一般会計において管理いたします１３５の施設を対象として、今後１０年間における施設ごとの将来の方向性を示しているものであります。 　また、その中でも重点的に取り組む案件についても記載しておりまして、それぞれの方向性や取り組みに基づきまして施設の再編を実行し、将来の施設更新費用や管理運営費用の縮減を目指すものであります。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　公共施設再編計画につきまして説明を受けたわけでありますが、１３５の施設ということであります。これこれについてはこう考えていると、具体的な御説明のほうをもう少し山口まちづくり推進部長にお願いできたらと思います。 ○議長（嶋田茂君）　山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　全員協議会でも説明させていただきましたが、この方向性の区分といたしましては、更新あるいは維持、長寿命化というものの方向づけを６つしておりまして、先ほどからお話があります新文化施設、学校給食センターにつきましてはもう方向性が決まっておりますので、更新という形でこの中では掲げさせていただいております。 　また、運動公園とか教育文化センターにつきましては、既存施設の維持や長寿命化の対策を講じるものとして掲げさせていただいております。 　また、集約化につきましては、小学校、中学校、保育園というものを掲げさせていただいておりますが、こういう施設につきましては、ただ集約化というよりも、その環境の整備が最重点だと思っております。ただし、それをこのままの状態で続けることは困難ですよという１つの警鐘と受け取っていただきたいというふうに思っております。 　将来的にはやはり集約化が必要になってきますが、それに行きますには、まず教育環境なり保育環境なりをしっかりと整備する必要があるというふうに考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　わかりました。次に移りたいと思います。 　第３は、サテライトオフィスの誘致についてであります。 　先月、私ども市民クラブの会派のほうで、徳島県神山町にて、ＩＴ、映像、デザインなど、働く場所を選ばない企業を誘致するサテライトオフィス事業を視察してまいりました。 　サテライトオフィスというのは企業の出張所のようなものでありますが、神山町の事業においては１６社がサテライトオフィスを設置し、また本社を移転、新会社設立を行い、合計四十数名の新規雇用を創出し、エンジニアやプログラマーだけではなく、営業部門も移転しているとのことでありました。 　また、昨年５月に総務まちづくり委員会では、和歌山県白浜町でも保養所跡地にＩＴ企業のサテライトオフィスを誘致する事業を視察してまいったところであります。 　近年は、地方勤務を希望する若い世代が増えているため、働き方改革の一環としてサテライトオフィスを導入する企業も多く、自治体の誘致も活発となっています。 　富山県においても、新年度からＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致を進めている市町村の支援を始めるとの報道もありました。 　先ほど公共施設の最適化についてお尋ねもしましたが、氷見市においては、学校の跡地や教育文化センターの近くの土蔵など、これらの場所にサテライトオフィスを誘致することはできないでしょうか。藤澤市長政策・都市経営戦略部長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　サテライトオフィスは、設置する企業の側から見れば、豊かな自然環境で生産性を上げるとともに、オフィスを分散させることで自然災害などのリスクを軽減できること。また、地元での就職を希望する人を呼び込むことができること。都市部に比べて地方は拠点の開発、維持に要する経費が割安であること。また、そこに働く人側から見れば、都市部から離れリラックスして働くことができること。例えば豊かな自然環境の中で生活できる、通勤ラッシュ、長い通勤時間等から解放されるなどというメリットがあることから、地方にサテライトオフィスを構える企業が増えてきております。 　今議員がおっしゃいました徳島県神山町の事例につきましても、総務省のホームページでもモデル事例として紹介されているようなものでございます。 　平成３０年４月の組織機構改革におきまして、産業振興部に商工企業誘致担当が置かれることとなっており、企業立地セミナーやビジネス交流交歓会、サテライトオフィスに関心を示す企業とのマッチングセミナーなどに参加いたしまして、企業のニーズ等の情報を収集するなどして、企業誘致とあわせまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、サテライトオフィスの誘致のためには、企業や従業者に選んでいただけるような環境整備、ＩＴであるとか教育、福祉などでありますが、そのようなことが必要であり、市の魅力アップに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、議員御提案の湊川の土蔵の利用につきましても、氷見ならではの特徴ある施設であることから、企業からそのような希望があれば活用できるように、また協議をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　ぜひ検討のほうを進めていただければと思います。 　次、第４につきましては消防の広域化についてであります。 　消防の高岡市との広域化と氷見市南部地区における分署の新設について、これまでも質問をしてきたところでありますが、さきの市長提案理由説明においては、消防本部の過去の職員のゴルフにおける賭博とみなされる行為の新聞報道についての謝罪もありました。 　氷見市消防本部においては、一消防署体制にて五十数名が勤務しているわけでありますが、組織の円滑化、活性化という意味でも、高岡市との広域化は有効であろうと考えているところでございます。ぜひ一日も早い実現を望むものであります。 　新年度に向けて、消防の広域化、分署化のメリットとスケジュールはどうなっているのか、川崎消防長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　川崎消防長。 ◎消防長（川崎保広君）　高齢化社会の到来や能越自動車道の開通などにより、本市の火災や救急出動件数が増加傾向にあることから、市民の生命、財産を守るため、消防・救急救助体制の強化が求められております。 　現在、高岡市消防と協議を進めている消防広域化は、災害現場への出動隊数の増加のみならず、現場到着時間の短縮につながるとともに、特に大規模災害が発生した場合は、現行より多くの部隊数で統一された指揮のもと、迅速かつ効果的な対応を可能にするものと考えております。 　また、現行の１本部１署体制から複数の消防署、出張署を有するなど組織の規模が大きくなることから、人事異動、職員研修派遣の機会が拡大されることなどにより、氷見市消防の課題である人員と組織の硬直化の改善が図られるものと考えております。 　広域化に向けた取り組みについては、広域化協議会設立に向けて、その準備を始めたところであります。出張所の配置につきましては、広域化に合わせての運用開始を目指しており、来年度は市南部地区での建設予定地の地質調査と設計を行う予定にしております。 　以上でございます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　ぜひ一日も早い実現について御努力をお願いできればと思います。 　第５は、上水道の老朽化・漏水対策であります。 　先ほど午前中に積良議員からも質問がありましたが、今年１月の寒波による水道管の凍結によって、一刎地区、論田地区、熊無地区、針木地区など大規模な断水が発生し、市民の生活に大きな影響が出たところであります。 　氷見市においては再発防止策をどのように進めていくのか、表建設農林水産部長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　今回の凍結漏水事故につきましては、先ほどの答弁でも少し御説明させていただきましたが、やはり暖冬になれたという緩みも多少あったのではないかということに加えまして、今回は凍結、降雪も多うございまして、大変厳しい状況であったことから、各家庭の給水管の凍結が多数発生したことで断水を招いたわけでございます。 　そういったことに対して、我々といたしましては、こういった寒波が来るときはこういった事故が起きるということを十分情報伝達することが重要であったと痛感しております。 　これまでも「広報ひみ」において、冬期の対策について特集を組んでまいりました。今後は、加えまして、こういった寒波の到来が予想される折には、防災行政無線等を活用しまして再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　今回の凍結、漏水につきましては、富山県内においては氷見市が顕著だったわけでありますが、他県においても同じような中山間地の漏水、断水が見られたわけであります。 　少し他県の新聞等を読んでおりましたら、漏水については料金の減免措置があるという記事を読んだわけでありますが、氷見市においては、漏水において料金の減免措置についてはあるのでしょうか。表建設農林水産部長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　氷見市においても、こういった凍結が原因で漏水したものに対しての水道の減免制度は持っております。市ホームページ等でも紹介しておりますし、やはりこういった漏水が発生しますと修理が必要となってまいります。そういった修理を行う公認業者もこの制度を十分熟知しておりますので、対応は十分可能かと思っております。 　ただし、これは申請していただかないと対応できないものでありますので、自動的適用ではございませんので、御注意をお願いしたいと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　料金の減免措置があるということで、修理代についてなのか、また漏水した分の水道料金についてなのか。漏水した分の水道料金のほうはどのように補填するのか教えていただければと思います。表建設農林水産部長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　修理代ではございませんで、使用した水量、漏れた水の量に対しての減免でございまして、詳しくはホームページ等を見ていただきたいと思うのでありますが、漏水の３分の２を上限に、今回の漏水した水量に対しまして通常使用されております水量に３分の１を掛けまして、今回漏水によって漏れた水の量からその分を差し引いて精算、減免するような形になりますが、基本的に１０立方メートル未満の場合は減免は行っておりませんので、そのほうも注意していただければと思います。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございます。現在のところ、減免措置の申請の状況というのは何人ぐらいになっておりますでしょうか。表建設農林水産部長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　この冬の凍結漏水に関しての申請は、これまでに７９件申請が出ていると聞いております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　また周知のほうもよろしくお願いいたします。 　今ほど凍結措置、断水対策についてお聞きしたところでありますが、上水道全体の老朽化、耐震化というのも大きな問題であろうと思います。この上水道の老朽化、耐震化について、現在の状況と今後の取り組みはどうしていくのか、表建設農林水産部長に再度お尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　配水管の老朽化対策は、平成２４年度から老朽管更新事業によって行っております。法定耐用年数４０年を経過した管路や漏水の発生した管路の更新を計画的に進めてきたところでございます。 　今後の取り組みといたしましては、耐震性の低い管路や病院、避難所といった重要給水拠点へ接続する管路の耐震化などもあわせまして、優先順位をつけた管路耐震化計画の策定を予定しております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　優先順位をつけた対策ということで、しっかり進めていただければと思います。 　今し方、断水のところでも話がありましたが、氷見市の中山間地においての上水道は配水池にポンプアップして、それを各中山間地の家庭に流しているということでありますが、配水池とポンプの老朽化対策というのはどのようになっておりますでしょうか。表建設農林水産部長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　管路以外の老朽化対策の状況でございますが、市内に配水池─水をためておくところでございますが─大小１７施設ございまして、あと配水場は２７施設、ポンプ場は１４施設、浄水場は２施設と、合わせまして合計６０の施設がございます。 　これらの施設の電気・機械設備においては定期的に保守点検を行い、老朽度を見極めながら計画的に更新を進め、故障による断水等、事故が発生しないよう努めているところであります。 　また、上田子浄水場の配水池の耐震化が平成２８年度に完成したことから、配水池全体の耐震化率は８３％となっております。残りの施設につきましても、施設の健全度を見極めながら、更新計画を策定していきたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　計画的な更新、整備のほうをお願いできればと思います。 　第６は、除雪体制についてであります。 　今シーズンの冬の積雪は氷見市で１１２センチメートルを記録するなど、５６豪雪以来の豪雪となり、市民生活に大きな影響を与えたところであります。 　物の本によりますと、太陽の活動は約１０年で活性化、非活性化ということを繰り返すということでありまして、地球のほうもそれに合わせて温暖と寒冷を繰り返すようになっているそうであります。そういうことでありますと、来シーズン以降も寒冷ということも考えられるわけでありまして、降雪への注意が必要だと思っているところであります。 　氷見市においては、今シーズンの積雪と除雪体制についてどのような捉え方をしているのか、反省点もありましたらあわせてお答えいただければと思います。また、今シーズンの除雪を教訓として、来シーズン以降にどう生かしていくのか、再度、表建設農林水産部長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　今年の除雪と雪の状況を振り返りますと、今年度は２月末段階で平年の２倍近くの降雪がございました。いわゆる５６豪雪には及ばないようでございますが、近年では平成１８年豪雪に次ぐ降雪量を記録した模様でございます。 　通常、我々除雪の出動は新たな積雪量が１０センチメートル以上を目安としておりまして、皆さんの出勤時間帯に間に合うよう、おおむね３時間から４時間程度で除雪が一巡するよう対応をとっております。 　しかしながら、１月１２日の状況を見ますと、早朝にかけて大量の降雪があったということで、大体一回りして除雪が終わるようなところでも、戻ってきたらもう２０センチメートル、３０センチメートルの積雪があったと。そういった状況や、それ以上に短時間集中的な大量の降雪、積雪があったということで、除雪作業が思うように進まなかったという状態もあったかなと思っております。 　このようなことで、市民の皆さんには大変御不便をおかけしたことをおわびいたします。 　そういった教訓を受けまして、対策としてまず一般的に考えられるのは、除雪機械やオペレーターを増強するということになるかと思うのでありますが、なかなか現実的には早急な対応は難しいと考えているところでございます。 　しかしながら、今回の除雪において市民の皆様から多数寄せられました苦情や激励のお言葉もいただきましたけれども、今後、地区の皆様と連携を強化しながら、対応できるものから順次対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　激励のお言葉もあったということでありますが、会社にも行かなければいけない、また感覚というのも市民の方それぞれであろうかと思います。新聞にも、石川県小松市は、市内で作業をする市の除雪車に車両の位置をリアルタイムで把握し作業の効率化を図るため、ＧＰＳを搭載する予算を新年度予算に計上したということであります。小松市ということで、コマツさんの本社もあってということも多少あろうかなと思いますが、また近年、タクシーやバス等の商用車にはドライブレコーダーの設置というものが進んでおります。 　先ほど冒頭にＩｏＴというお話も少ししたところでありますが、氷見市においては、除雪車におきましてＧＰＳやドライブレコーダーの機材を設置するお考えはないか、表建設農林水産部長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　氷見市で使用する除雪機械のうち、現在ＧＰＳを搭載した機械を２５台保有しております。これは、現在のところはまだ、主に盗難防止を目的としました位置情報を把握する程度のみの運用となっております。実際の除雪でどう生かしていくかということにつきましては、今後、調査研究もしてまいりたいと考えているところでございます。 　ドライブレコーダーの導入につきましては、この導入をどういった意義で導入するのか、そういったことも検証するとともに、県内自治体の導入状況等も調査し検討してまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　また、来シーズン以降に向けて検討のほうを進めていただければと思っております。 　第７は、緊急浸水対策事業についてであります。 　氷見市南部地区においてはこれまでもたびたび浸水被害が続いており、対策につきましては随時実行しているところでありますが、昨年７月の記録的な大雨によりまして、氷見市南部地区は再び大規模な浸水に見舞われたわけであります。 　新年度予算においては、緊急浸水対策事業として５００万円の調査費用が計上されているわけでありますが、この氷見市南部地区の浸水対策、地面の位置が低いということで、水は高いところから低いところにしか流れないということでありまして、大変難しい問題ではありますが、この浸水対策をどのように進めていくのか、表建設農林水産部長にお考えをお尋ねいたします。
    ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　議員御指摘のとおり、昨年７月の豪雨においては南部、特に園のほうにも浸水があったと聞いております。 　それを受けまして、緊急浸水対策計画を策定したいと考えているわけでございますが、どう策定に結びつけていくかということにつきましては、浸水した箇所の現状や原因を調査し、その原因を取り除くための課題を整理いたしまして、国、県、土地改良区等、関係する機関との協議を行い、実効性のある対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　園地区、今御発言もありましたが、大浦地区、こちらの地区においての排水は、仏生寺川の横の副水路、並行して流れている用水、副水路という名前がついているそうでありますが、そちらを経由して十二町の排水機場でポンプアップして排水をしているわけであります。大雨時におきましては、こちらの排水機場のポンプの容量がボトルネックとなっておりまして、その地区大浦地区で浸水が起きているというような構造になっております。 　こちらの調査費用の新年度予算の資料を見ておりましたら、こちらの副水路のほうも少し検討していくということでありますが、この副水路に水を流すのではなく、直接仏生寺川の堤防を越えて、仏生寺川にポンプアップして水を排水することはできないでしょうか。そうすれば、自然入水で自然と海のほうに流れていくわけであります。 　このような考えについて、表建設農林水産部長にお考えのほうをお聞きいたします。 ○議長（嶋田茂君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　議員の御提案に関しましては、仏生寺川の河川計画にかかわるお話ともなるように受けとめております。河川管理者である富山県の判断も対象になってくるのではないかと思います。 　平成３０年度に予定しております浸水対策に向けた調査結果に基づき、この副水路の関連につきましても、関係機関との協議の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　仏生寺川においては、河口新川橋付近においては護岸整備されて、大変広い川になっているわけでありますが、少し国道１６０号より上流のほうに行きますと昔ながらの土手になっているということで、直接排水というのも素人にはちょっと判断がつかないわけでありますが、いろいろ専門家の皆さんのお知恵をかりて、検討のほうを進めていただければ大変助かるところであります。 　第８は、学校給食センターの更新についてであります。 　現在、氷見市七分一地内の学校給食センターは、市内の小学校９校、中学校１校の給食をつくっております。昭和５４年に建設されたセンターは老朽化が著しく、過去には異物混入等の問題も指摘されたこともあり、施設の更新というのは大変大きな市政の課題となっておりました。 　私も過去、現地を見学させていただきましたが、施設のほうも大変古く、早期の更新が必要だと感じているところであります。 　氷見市においては、学校給食センターの整備計画を策定中ということでありますが、その計画の機能や食数、場所など、設備計画、整備計画の中身と今後のスケジュールについて、山本教育長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　山本教育長。 ◎教育長（山本晶君）　学校給食センターの更新につきましては、整備計画の基本方針として多様な献立、より温かい給食、衛生管理の徹底、食物アレルギーの対応食、食育への対応、地場産物の利用拡大、災害時の対応などとしております。 　これに基づきまして、食物アレルギー対応室あるいは調理場を見学できるホール、食育のための調理実習室、災害時に炊き出しができる設備などについて検討をいたしました。 　それからまた建設場所につきましては、市内全域へのアクセス、敷地面積、災害時でも対応できる防災条件、財政負担が軽減できる公共用地などに加え、調理員の方に子どもたちの様子を知っていただいてモチベーションの向上を図ることができるなどの点を考慮しまして、北部中学校敷地を適地としております。 　食数につきましては、将来の児童生徒数や調理員数、単独調理校の老朽ぐあいなどを勘案し、２，０００食としております。 　今後のスケジュールとしましては、平成３０年度の基本設計と実施設計、平成３１年度の工事着工、平成３２年度の完成、試運転、平成３３年度の業務開始を目指しております。食のまち氷見の特色を生かし、本市で育つ子どもたちにふさわしい学校給食センターとなるよう、整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　今回、北部中学校の給食室を取り壊して新しいセンターを整備することを検討するということでありますが、形式的には北部中学校については、これまでの自校方式からセンター方式に変更ということになると思います。 　これにつきましては場所は変わらないということでありますが、実質的に何か変更点があるのか、山本教育長にお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　山本教育長。 ◎教育長（山本晶君）　平成２１、２２年度に私は北部中学校に勤務しておりましたが、当時からかなり劣悪な環境にはありました。それをいろいろな手を加えながらやってきたわけでございまして、今御指摘のセンターの老朽化もそうですが、北部中学校の施設の老朽化も喫緊の課題であるということを感じております。 　その北部中学校もあわせて改修をするということで、子どもたちにとっては、これは計画の段階ですが、建物と子どもたちの学習の場とをいかにつないでいくか。そのことによって、例えば技術家庭科の授業に活用したり、いろいろな食育の面での活用とか、そういうものをうまく図れるような施設にならないかということを検討しております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　学校給食センターの更新の費用につきましては、どれぐらいの規模で考えておられますでしょうか。 ○議長（嶋田茂君）　山本教育長。 ◎教育長（山本晶君）　今のところ、先ほどから申し上げましたような機能につきまして、どうやったらどこまでできるかという、そういうことにつきましては、やはり専門家を交えてもっともっと検討しなきゃいけない部分がございまして、かなりの幅を持っての予測をしております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　わかりました。 　最後は、教職員の働き方改革についてであります。 　近年、働き方改革が社会の課題として捉えられている中、とりわけ教職員の部活動や授業に伴う多忙化や長時間労働が問題視されております。 　活力ある教育現場を維持向上していくためには、教職員の働き方改革を進めていかなければいけないと考えているわけであります。 　富山県においては、部活動の休止日を設ける等の指導を行っているということを報道で知ったわけでありますが、氷見市教育委員会においては教職員の働き方改革をどのように進めていくのか、山本教育長にお考えをお尋ねいたします。 ○議長（嶋田茂君）　山本教育長。 ◎教育長（山本晶君）　学校において質の高い教育を持続、発展させるためには、教職員の業務を効率化するための環境整備、あるいは人的な支援などが必要であると考えております。 　このため、今年度から教職員業務の効率化や事務作業の標準化を目的に、校務支援システムの導入を進めておりまして、平成３０年度からは諸帳簿の管理、成績処理など、システムの全ての機能を稼働させることにしております。 　また、学習指導におきましては、電子黒板とタブレット型パソコンを全小中学校に完備したことにより、児童生徒にとってわかりやすい授業、これまで教員が手づくりでつくっていたいろんな教材も、デジタルな方式で子どもたちにわかりやすいものを提供できるようになりましたので、この面でも授業の準備に費やす時間の削減につながっているというふうに考えております。 　一方、中学校の部活動につきましては、１２月に県教委から通知が発出されまして、氷見市では１月から市内の全ての中学校で部活動を行わない日を、県の通知に従いまして平日１日、休日１日実施しております。 　さらに、部活動顧問の負担軽減を図るために、平成３０年度には部活動指導員─普通、一般の人が指導していただくときには教員が付き添わなきゃいけないんですが、部活動指導員についてはそういうことはしなくていい、また引率もできるというものですが─これを３名配置することを予算計上しております。このことにつきましては、関係団体と協議してどの学校に配置するか、そういうことを今後進めてまいります。 　今後とも教職員の働き方改革を推進しまして、一人ひとりが健康でやりがいを持って働けるようにすることで、学校の教育力を高めていきたいというふうに思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　長年教育の現場で経験を積んでこられた山本教育長でありますが、今し方、学校現場の活性化が大事だとお話しさせていただきましたが、学校現場の活性化について現場への提言があればお聞きしたいと思います。 　山本教育長、お願いいたします。 ○議長（嶋田茂君）　山本教育長。 ◎教育長（山本晶君）　日本型学校教育の長所として、清掃、休み時間、部活動など、授業以外の部分でも教員が子どもたちの生活にきめ細かくかかわっていることだと言われております。これは多くの諸外国からも褒められております。 　しかしながら、今多忙化の中で、教員がさまざまに担っている業務を他の部分に委ねられないかということが国を挙げて議論されております。 　それぞれの学校においてはそれぞれの学校の課題がありますので、それをまず明確にして、業務の効率化、業務改善の意識化を進め、本来教員が絶対にやらなければならない業務、しっかりやらなきゃいけない業務、これと向き合うことができるようになることを強く願っております。 　教師は困難なことがあると全てを自分のせいと考え、自分が悪いからだというふうに考えて、一人で何とかしようとする傾向があります。学校も同じような傾向があります。やはり、チームとして事に当たらなければ課題解決は難しいのではないかと考えております。 　このチームの中には、私は、教員はもちろんのことなんですが、例えば保護者や地域人材の方も含まれるものと考えております。ですから、いろいろな人の力をかしていただいて、３者のベクトルを同じにして、互いの機能が子どもたちの成長に有効に働くようにすることが大切だと思っております。管理職にはそのコーディネートを、これは家庭のほうでお願いします、これは地域の方が助けてくださいと、こういうことをしっかりやっていってほしいなというふうに思っております。 　子どもたちのために何ができるかを考え努力する中で、学校、保護者、地域相互の信頼感が高まり、お互いの役割分担も進んで、教員の働き方も改善が図られるものと思っております。 ○議長（嶋田茂君）　１１番　阿字野忠吉君。 ◆１１番（阿字野忠吉君）　どうもありがとうございました。ぜひとも教育現場の活性化に向けて、教育委員会としても最新の技術の導入でありますとか現場への指導等々、しっかりやっていただければと思います。 　少し早口になりましたが、以上の９点で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（嶋田茂君）　以上で各派代表質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　再開は午後２時２０分からといたします。 　　午後　２時１０分　休憩 　　　　　　　　───────────────────────── 　　午後　２時２０分　再開 ○副議長（萩山峰人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　会議規則第９条の規定により、会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　次に、市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　２番　越田喜一郎君。 　　〔２番　越田喜一郎君　登壇〕 ◆２番（越田喜一郎君）　自民同志会の一員として、本３月定例会の一般質問において質問の機会を得ましたので、質問をさせていただきます。 　現在、第１９６回通常国会が開かれております。報道等によれば、その通常国会においても県議会においても、また県内のほかの市町村においても、人口減少社会に対応するということがキーワードとなっております。 　７日の林市長の提案理由説明の中でも、本市も同様に、特に人口減少対策の強化及び人口が減少しても幸せに暮らせるまちづくりを実現することを最重点施策と位置づけ、予算を優先的に配分するとしています。 　私は、市長の提案理由説明を受けて、それを中心に据えて、本市の抱える諸課題について５点質問をいたします。 　最初に、市内経済の活性化についてお尋ねいたします。 　「買活！ひみ６億円プロジェクト」とは、氷見市民全員が地域づくりと活性化に取り組むことを目標として、月１，０００円の消費を氷見市にチェンジしていただくことで６億円という経済効果が生まれることを目指し、それが結果として市民の幸せにつながるよう、オール氷見で挑戦するプロジェクトです。 　２０１５年に始まった商工会議所の買活！ひみ６億円プロジェクトについて、１月１７日に開催された氷見域内消費拡大推進協議会の全体会議では、実施した消費動向調査の報告が行われ、消費マインドが３．４％上昇、市内利用は７．８％上昇したとされております。昨年の４月には市も商工会議所からの要望を受けており、各部各課の物品購入や学校給食センターの食材の購入などにおいて当然協力をされたものと考えます。 　買活！ひみ６億円プロジェクトの成果をどのように捉えているか、また行政としてどのように取り組んだかお尋ねいたします。 　次に、地域商品券の導入による今後の展望についてお尋ねいたします。 　市長は提案理由説明の中で、地域商品券の発行による地域内消費の拡大などに取り組むとして、地域内経済循環促進事業費７７７万６，０００円の予算が計上されています。 　氷見商工会議所では、市内の消費意識は向上しているが、耐久消費財などで依然として市外での支出が多いとして、さらなる次の一手として地域商品券の発行を計画いたしました。その販売の促進には、市民が便利に使えるということが重要であり、各方面で使用できるということが必要だと考えます。 　市の予算では、広報やシステムづくりに使う予算だとされていますが、その使途について商工会議所と協議をし、行政としても積極的に取り組んでほしいと考えています。 　地域商品券の使途についての考え方について、また商工会議所と連携してともにＰＲに努めるべきだと考えますが、以上２点について林市長にお尋ねいたします。 　次に、魚食文化の普及促進についてお尋ねいたします。 　魚食文化リーディング事業は、国の補助を受けて３年間にわたって実施する事業です。これまで魚食拡大、商品開発・販路拡大、魚食観光推進の３つの分科会に分かれて活動してきました。商品開発・販路拡大分科会では、川崎商工会議所との友好提携を結んでいることもあり、川崎駅の地下のアンテナショップでの物販や、また東京ビッグサイトで開催されたジャパンインターナショナルシーフードショーに出展するなど、少しは市のＰＲと活性化に貢献できたのではないかと考えています。 　今年度の予算３，８５８万８，０００円で予定されている事業の計画について、またこの事業は３年間となっており、成果を上げるためには継続することが大切だと考えています。 　魚食文化普及のために市の単独事業として、あるいは国の新たな事業はないのか調査をして、その採択に向けて取り組んでほしいと考えますが、以上を藤澤市長政策・都市経営戦略部長にお尋ねいたします。 　次に、産業の振興についてお尋ねいたします。 　５年ごとに国勢調査が行われますが、昭和２５年の国勢調査では、氷見市の人口は７万１４９人でしたが、平成７年には５万８，７８６人と６万人を割り込み、３年前の平成２７年の国勢調査では５万人を切り、４万７，９９２人となりました。昭和２５年から平成７年の４５年間に約１万人減少し、平成７年から平成２７年の２０年間で１万人以上減少したこととなり、倍のスピードで急激に人口減少が進んでいることはこの数字を見ても明らかです。 　市長からは、人口減少の影響で地方交付税が昨年より４．４％減になるとの説明がありました。地方交付税の算定は複雑で確定は難しいと言われていますが、人口が重要な一つの基礎となっています。 　この地方交付税は本市の歳入の根幹をなしており、その交付税の過去５年間の推移を見れば、平成２５年には普通交付税約６１億円、新年度予算では約５４億円と７億円の大幅な減少となっており、市政運営にも大きな影響があると考えます。 　また人口構造では、平成７年の生産年齢人口では３万８，０５８人でしたが、平成２７年には２万５，８０３人で、約１万３，０００人の減少となっています。 　職員一人ひとりが、この人口減少と人口構造の変化を念頭に置いて、前例にとらわれない施策ときめ細やかな行政サービスの提供に努め、市長が目標とする子どもからお年寄りまでみんなが幸せに暮らせる全国の地方創生のモデルとなるようなまちづくりを目指して仕事に取り組んでほしいと思っております。 　また、目標の人口の設定がかなめであると考えます。人口は市政の根幹をなすものであり、目標人口によって当然、施策、まちづくりは変わるものだと考えます。目標人口に対する具体的な施策の展開について、藤澤市長政策・都市経営戦略部長にお尋ねいたします。 　また、国では中小小規模事業者の後継者の承継問題が課題となっており、税制改革や全国各地で支援チームを配置するなどして対策を急ぐとしています。 　昨年、まちの中心部にあった中華料理店が閉店しました。まちなかということで、会合などに便利で使わせていただいたこともあって、まちなかのにぎわいがまた１つ消えたことが大変残念です。 　後継者の問題があったかどうか定かではありませんが、氷見市では小規模零細事業者が多く、第１次産業も含めて、市内経済活性化のためにも、次世代を担う後継者の育成が急務であると考えます。あわせてその対応について、藤澤市長政策・都市経営戦略部長にお尋ねいたします。 　次に、水産業の振興についてお尋ねいたします。
    　世界農業遺産認定事業費５５９万１，０００円が計上されました。平成２３年に輪島市を中核とした能登地域が認定されたことは記憶に新しいところですが、氷見市が認定され、能登地域、氷見市、世界遺産の五箇山地域が一体となって観光ルートとしても確立され、本市の活性化につながるよう期待をしております。 　私は昨年の９月議会で、山間地域の集落機能が維持できなくなる、いわゆる限界集落について触れましたが、日々の住民の暮らしと中山間地農業や越中式定置網などなりわいがあっての世界遺産であると考えております。定置網の現状も、そして今後も厳しいことが想定されます。 　県水産研究所がまとめた昨年の県内の総漁獲量は１万２，６６７トンと過去１０年間の平均値の２万２，８５０トンの５５％にとどまったとしています。 　氷見市の漁獲量は平成２８年には約１万７，０００トンとなっており、大量にとれたマイワシの６，０００トンを除けば約１万１，０００トンとなり、漁獲金額を見ても氷見市の漁業は大変厳しい現状が近年続いております。 　世界の漁獲量は約２億トンで、経済の発展による需要の高まりから、その約４０％は中国が占めています。それが全国の沿岸漁業の不振につながっていることも想定されます。２億トンのうち５３％を養殖魚が占めるとされており、国内の冷凍技術や養殖事業なども日々進化をしており、当然、ブランドとなっているブリというわけにはいきませんが、種苗や場所の確保など克服する困難な課題もありますが、水産業関係者の経営安定のためにも、また海区の調整や漁業権などクリアすべき難しい問題もあるとは思いますが、深海など新たな漁場やほかの魚種の養殖について調査研究をしてみる必要があると考えております。 　また、大境漁港では氷見高校生がワカメの培養に取り組み、灘浦小学校では女良漁港でワカメの養殖に取り組んでいます。これらの活動の拡大を支援して、ブリと同様に市内の小中学校の給食に提供できるようにしていくことも、水産業への振興と理解につながるものと考えます。 　また、海の砂漠化も問題となっております。市内の民宿や料理店ではナガラモ料理が提供されていますが、このナガラモを採取するアカモクの藻場の拡大と調査をすることも水産業の振興につながるものと考えます。 　漁業の現状をどのように捉えているのか、また市内産業の中核の１つである水産業の具体的な振興策についてどのように考えているのか、表建設農林水産部長にお尋ねいたします。 　次に、除雪体制の強化についてお尋ねいたします。 　１月後半から２月上旬にかけて北陸地方の上空に強い寒気が流れ込み、県内は２月６日、平野部を中心に大雪に見舞われました。積雪は、氷見では平年の６倍に達したとされております。昨年、集中豪雨がありましたが、まさにその雪版、集中豪雪と言える降雪でした。ＪＲ氷見線の運休や学校が休校になるなど、市民生活に大きな影響を与えました。特に市街地では、除雪をしても雪の置き場がなく、除雪が遅れているとの苦情や、雪が積み上げられ排雪の要請など苦情も多く寄せられました。近年の気候変動の影響だとも言われており、これまでと異なる集中豪雪と言えるような降雪はこれからも予想されます。市街地では排雪を伴う除雪が必要であると考えます。 　今冬の豪雪を受けての課題について、今後の除雪体制の見直しの必要性についてお尋ねいたします。 　また、学校が休校となったように、弱者とも言える小中学生やお年寄りの日々の買い物にも大きな影響を受けました。生活道路優先ということでいたし方のない部分もありますが、通学路となる歩道の除雪のあり方についても十分検討するべきだと考えます。 　市内２１地区でまちづくり協議会を立ち上げるとしておりますが、協力を得て協議会の活動として除排雪に取り組むなど、行政として支援をして新しい仕組みづくりを考える必要があると思います。 　その取り組みについて、以上２点について表建設農林水産部長にお尋ねいたします。 　次に、朝日山公園整備と周辺の道路整備についてお尋ねいたします。 　国の補正予算を受けて、朝日山公園のロングアリーナ整備費５，０３０万円が補正予算に計上され、敷地の一部の造成や排水整備、管理用道路整備、のり面工事を行うとし、本予算案の５，３３２万円も合わせて完成を目指すとしています。 　朝日山公園といえば、市民が桜でなれ親しんでいる朝日山公園があり、私は３年間氷見高校に通いましたが、この場所を朝日山公園と報道されることに少し違和感を覚えます。朝日山公園と称するからには、その一体化の構想を具体的に進め、市民や市外の人々が訪れ、かつてのにぎわいのある場所となるように整備する必要があると考えます。全体計画と完成後の姿について、山口まちづくり推進部長にお尋ねいたします。 　次に、都市計画道路朝日公園線の整備についてお尋ねいたします。 　朝日山公園の整備が進めば、その利活用を図るために、朝日山公園につながる周辺道路の整備が必要だと考えます。車だけでなく歩いて行ける、市民に親しまれる朝日山公園になってほしいと願っています。 　氷見まちなかグランドデザインでは、市民会館敷地の活用として湊川や朝日山を借景とするなど、周辺の水と緑の環境を生かした施設計画を行い、商店街からの回遊を生み出すアプローチ街路の整備などの工夫を施すとしています。プロムナード化とともに駐車場の確保も必要だと考えます。 　主要道路の１つである都市計画道路朝日公園線の整備について、また老朽化した朝日橋の改修と拡幅について、山口まちづくり推進部長にお尋ねいたします。 　最後に、大学との連携についてお尋ねいたします。 　本市ではこれまで、地域の豊かな自然を守り、活用し、発信することを目的として、平成２３年から富山大学理学部と連携して、ひみラボとして、水族館の運営や市内小中高生との合同調査などの活動が行われてきました。 　本予算に、名城大学農学部との連携協力のための予算として、大学連携推進事業費として４００万円計上されております。氷見高校と名城大学農学部との連携推進により、共同研究や先進的授業などの学習環境の整備、また産学官の連携の推進による産業の振興とブランドの確立などにより、市の産業や交流など新たな取り組みが生まれ活力がつながることを期待するとしています。小中高生が新たな知識に触れて、みずから地域をよく知り考えるいい機会になればと私も期待を寄せております。 　富大との連携と研究成果、また名城大学農学部との連携に期待すること、そして今後の展開について前辻副市長にお尋ねして、私の質問を終わります。 ○副議長（萩山峰人君）　初めに、市内経済の活性化についてのうち、買活！ひみ６億円プロジェクトの成果は及び地域商品券の導入による今後の展望について答弁を求めます。 　林市長。 　　〔市長　林　正之君　登壇〕 ◎市長（林正之君）　自民同志会の越田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、買活！ひみ６億円プロジェクトの成果についてお答えをいたします。 　氷見商工会議所では、平成２７年度から買活！ひみ６億円プロジェクトを進めておりまして、これまで「市内で買い物をしよう」との市民の皆様への呼びかけや、市内での買い物を増やすためのアイデア募集など、氷見市民全員が地域のために取り組むことを目標として、地域内消費の拡大に向けての意識の醸成に取り組んできたところであります。 　中学２年生のお子様がいらっしゃる御家庭へのアンケートでは、この２年間で消費全体での市内買い物割合が３９％から５２％に上昇しており、意識の醸成が消費行動に結びついており、効果が上がっているものと考えております。 　市では、買活！ひみ６億円プロジェクトの一環として行われました夜のまちなかグル巡りについて、プレミアムフライデーを設定して、職員が参加しやすい環境をつくるとともにイベントの参加を呼びかけましたところ、部課長会においてもチケットを一括して購入して御協力いただきました。また、イベント開催のＰＲ経費を補助いたしまして、買活！ひみ６億円プロジェクトを支援したところであります。 　次に、地域商品券の導入による今後の展望についてお答えをいたします。 　氷見商工会議所では、４月に地域商品券を発行いたしまして、これまでの意識の醸成の取り組みから実践的な取り組みへとステップアップをし、地域内消費拡大のさらなる促進を目指しております。 　地域商品券の発行は、市内での経済循環の促進あるいは地域経済の健全な発展のために大きな効果を発揮するものと考えておりまして、地域商品券の発行経費に対する補助について、平成３０年度予算案に計上いたしております。 　また、市外から移住された方への移住世帯生活応援金、これは子育て世代等が転入された場合、１世帯当たり１０万円を補助するものでございますが、こうした子育て世帯の経済的負担を軽減する出生祝い制度について、地域商品券で交付することとし、地域内消費拡大を促進してまいります。 　このほか、市民を対象とした健康づくりの講座等への参加を促すためのポイント制度を新年度に試験的に導入することとしておりまして、このポイントを地域商品券に交換することといたしております。 　地域商品券につきましては、市民の皆様が使いやすく、また冠婚葬祭の引き出物などとしてお渡しするなど、みずから購入して使いたい、そして贈りたいと思えるようなものにしていく必要があろうかと思っております。そのためには、使えるお店を増やすことが大きなポイントとなりますことから、氷見商工会議所と協力をいたしまして、市内事業者に参加を呼びかけてまいります。 　市といたしましては、この地域商品券について「広報ひみ」などを通じて積極的にＰＲいたしますとともに、より魅力的な商品券となるよう努力をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　次に、市内経済の活性化についてのうち、魚食文化の普及促進について及び産業の振興についてのうち、人口減対策と後継者育成について答弁を求めます。 　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 　　〔市長政策・都市経営戦略部長　藤澤一興君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　初めに、魚食文化の普及促進について申し上げます。 　魚食文化を普及促進させるため、平成２８年度から魚食文化リーディング事業を行っております。これまで新商品やサービスの開発、販路拡大等に取り組んできたところでありまして、高級ギフトカタログへの掲載、新たな事業者との取引開始など、一定の成果が得られたものと考えております。 　また、市内の業者が弱いとされております「売る」という部分を担い得る、いわゆる地域商社の実験も始めたところであり、新年度においても引き続き食関連の事業者の方と連携して、これらの事業を進めてまいります。 　この事業は、氷見の食の産業を振興することにより、働く場を増やし、定住人口を確保することを目的としております。 　また、氷見で産出される１次産品を取り扱う第１次産業の振興にもつながることから、美しい里山・里海を保全するという効果もあるのではないかと考えます。 　氷見市の産業振興や自然環境の保全など、多方面での効果が期待できる事業でありますので、地方創生に係る国庫補助金はもとより、その他の活用可能な財源についても調査研究し、事業を継続してまいりたいと考えております。 　次に、人口減対策と後継者育成につきまして、氷見市人口ビジョンでは目標とする人口を、２０４０年には３万６，６１０人、今から４２年後の２０６０年には３万１２９人としております。人口構成についても、人口ピラミッドの形でございますが、高齢者の割合の多い逆三角形型から、そうではなくて各年代の人口が均等であります、いわゆる寸胴型を目指すということにしております。 　この目標を達成するために、人口ビジョンを踏まえて策定いたしました氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略において４つの基本目標を定め、ぶり奨学プログラム事業や移住定住促進事業などを実施し、その達成に向けて取り組んでいるところであります。 　また、政策の柱となる氷見元気プロジェクトとして、いのちと暮らしを守る「住みたい街」、働く場所を創出する「働きたい街」、氷見で子どもを生み育てる「育てたい街」の３つの基本理念を掲げ、第２子の保育料の無料化や家庭で子育て応援金に加え、新年度には新たに出生祝い制度の創設や、１歳以上の第２子以降の教育認定児童における預かり保育の無料化、子育て世代包括支援センターの設置を行うこととしております。 　第１次産業を含む後継者の育成につきましては、まず、その産業の持続性を確保していくことが必要であることから、稼げる産業となることが大切であると考えております。 　そのため、産学官や農商工等の連携により、地域資源を活用した付加価値の高い製品やサービスを創出するとともに、担い手対策としまして、新規就農者に対する支援の拡充や、名城大学農学部と氷見高校の共同研究による学習機会の拡大、ひみ里山杉を活用した木製玩具の制作研修会及び氷見高校海洋科学科の生徒を対象とした定置網漁業体験教室の開催などを行ってきており、今後も担い手対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（萩山峰人君）　次に、産業の振興についてのうち、水産業の振興について及び除雪体制の強化について答弁を求めます。 　表建設農林水産部長。 　　〔建設農林水産部長　表　良広君　登壇〕 ◎建設農林水産部長（表良広君）　水産業の振興について、まず漁獲量について申し上げます。 　富山県農林水産総合研究センター水産研究所が発行する県内の主要魚種の漁獲量調査によりますと、昨年は富山県全体で対前年比５７％の１万２，６６７トンとなっており、その要因といたしましては、マイワシが不漁であったことなどが挙げられますが、逆に本年は２月上旬からマイワシの豊漁により、２月中旬で対前年比３７０％増の約５，７７９トンの漁獲量となっております。 　市といたしましては、イワシの豊漁が続き、その他スルメイカ等付加価値の高い魚の水揚げにも大きな期待を寄せるものであります。 　続いて、養殖について申し上げます。 　過去に氷見でも海面や陸上で養殖をしていたことがあると伺っております。海面では、餌の海底沈殿による海洋汚染、疾病対策などがネックになり、陸上では水槽や取水設備などの投資費用がかさんだと聞いております。 　また、養殖が盛んな西日本に比べ水温が低いため、成長が遅く、餌代がかかったり、割に合わなかったことも撤退の大きな原因であったと聞いております。 　市といたしましては、海面養殖については漁業法に基づく区画漁業権の取得が必要であり、課題も多いものの、今後の養殖技術等の進展や水産業にかかわる皆様方の御意向も踏まえ対応してまいりたいと考えております。 　次に、ナガラモやワカメなどの海藻類の状況について申し上げます。 　海藻類の収穫の増につながるものといたしましては、藻場の保全のために海藻を繁茂させるための母藻─種を持つ親の藻でございますが─の設置やウニなどの食害生物の除去、海岸及び海面の廃棄物の除去、清掃のほか、流入河川流域における植林等を漁業者等みずからの手で実施するなど、これらを国、県、市が一体となり支援しております。 　氷見といえば魚のまち。このステータスを維持発展させるため、引き続き水産関係団体との密接な連携を図り、振興のための課題解決に一丸となって取り組んでまいります。 　続いて、除雪体制の強化についての御質問のうち、まず課題と体制についてお答えいたします。 　まず、今年の大雪による一番の課題は、交通の確保に支障を来したことであります。お電話などで、除雪に来ていない、除雪が遅いといった声を多数いただいたところでございます。これは、先ほど阿字野議員の質問でもお答えしましたとおり、除雪を行った後に雪が降り積もったり、一時的に降雪量が多く、著しく作業効率が落ちたことが原因の１つでもあると考えております。 　こうした課題の解決には、機械やオペレーターの増強が望ましいわけでありますが、現在、オペレーターの確保にも苦労している状況では早急な対応は難しいものと考えております。 　今後の除雪体制につきましては、従来型の体制を基本としつつ、住民の皆様からの意見を真摯に受けとめ、地域の協力、応援も得られるような体制について検討してまいりたいと考えております。 　次に、市街地の排雪と通学路の除排雪についての御質問にお答えいたします。 　市街地での狭い道路の排雪につきましては、通行どめなどの条件や工程を踏まえて実施する必要があることから、除雪作業と同時に行うことは難しいため、日を改めて実施することとなります。また、今回のような豪雪時における通学路等歩道除雪については、特別な体制が組めるよう工夫や改善が必要と考えており、今後、国道や県道管理者とも協議してまいりたいと考えております。 　降雪時の児童の安全確保のため、通学路の除排雪につきましては、引き続き地区の皆様や学校関係者の御協力をお願いするところでもあります。 　以上です。 ○副議長（萩山峰人君）　次に、朝日山公園整備と周辺の道路整備について答弁を求めます。 　山口まちづくり推進部長。 　　〔まちづくり推進部長　山口　優君　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　まず、朝日山公園と市街地のプロムナード化と駐車場の確保についてお答えいたします。 　現在整備中の朝日山公園は、平成１０年度から都市計画事業として約７ヘクタールを整備しております。これまでに第１駐車場、第２駐車場、公衆トイレ２カ所、あずまや、芝生広場、昨年５月には公園の拠点施設である休憩施設が完成いたしまして、１１月にはテラスつきトイレの人道橋、また今月初めには公園を訪れた方々が日陰で休むことができるパーゴラ─これは藤棚のようなものでありますが、１棟完成いたしました。このことにより、現在までの進捗率は約８８％となっております。 　国からの支援をいただきながら整備を進めておりますが、市民の皆様方からは早期の完成を望む声も多数あることから、速やかに事業を推進するため、公園整備費用として５，０３０万３，０００円の増額補正を本定例会にお願いしているものであります。 　補正予算の内容といたしましては、にぎわいの中心となる最も平らな広場、ロング広場と呼んでおりますが、そこの整備として、敷地の造成、搬入路の整備、排水整備等を行う予定であります。 　来年度予算での整備につきましては、ウッドデッキ、園路広場、植栽、水飲み場等の整備を行う予定としており、早期の供用開始を図ってまいります。 　公園の全体計画につきましては、市民の皆様と一緒に、使うこと、考えること、つくることが一体となった公園づくりを行い、市民の皆様とともに全体計画の策定を行う予定であります。 　また、朝日山公園へのプロムナード（散策路）の整備でありますが、氷見まちなかグランドデザインにおいて、市民会館から朝日山公園までを「歴史の道」として位置づけており、案内看板などの設置により回遊性を高めることとしております。 　また、駐車場については、まちなかでの利便性が高い場所の検討を行ってまいります。 　市民の皆様と一緒に使うこと、考えること、つくることが一体となり、市民の皆様とともに育てる公園づくりを行ってまいります。 　次に、都市計画道路朝日公園線の整備についてでありますが、都市計画決定後、長期にわたり事業化されていない路線であります。市全体においても、このような事業化されていない路線がありますので、都市計画道路網の見直しが必要となっています。 　現在取り組んでいる都市計画マスタープランの見直しにおいて、主要な道路についても検討し、都市計画道路の見直しを行っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（萩山峰人君）　次に、大学との連携に期待することについて答弁を求めます。 　前辻副市長。 　　〔副市長　前辻秋男君　登壇〕 ◎副市長（前辻秋男君）　大学との連携に期待することの御質問にお答えいたします。 　富山大学理学部氷見市連携研究室は、平成２３年３月末に閉校となった氷見市立仏生寺小学校の施設を活用して、同年４月から活動を開始いたしました。この連携に至るまでには、橘慶一郎衆議院議員が文部科学省をはじめ富山大学と協議に入れるように導いてくださるなど多大なる御尽力を賜りましたことを、この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと存じます。 　統合後の小学校の校舎を大学の研究機関として使用することは、７年経過した現在でも全国的に珍しく、その当時からの先進的な取り組みであると、文部科学省等から高く評価をいただいております。 　活動内容のうち、教育の分野においては理学部教員が氷見高校に出向き、ＨＩМＩ学の中での授業や市内小中学校での授業のほか、親子イタセンパラ教室など小学生の親子を対象にした取り組みが挙げられます。また、学術的な分野においては、氷見市やその周辺における希少生物の保全に関する学術研究を行い、学会に９本の論文を発表するなど、研究成果を国内外に発信しております。特に、大学教員と共同で研究した市学芸員の研究論文は農学で権威のある国際誌に掲載されるなど、世界に誇れる成果として認められております。 　加えて、交流の面においては、ひみラボ水族館を拠点として地域住民の皆様の御支援を得て行う理学部の合宿ゼミの実習を行っているほか、市民を招いた活動報告会も実施されております。このひみラボ水族館には、市内外の家族連れが気軽に訪れて、魚を観察したり、生き物に触れたりすることができることが人気となりまして、平成２９年度の入館者は約６，４００名となっております。 　次に、名城大学農学部との連携による今後の取り組みにつきましては、１つには、氷見高校との共同研究や助言による先進的な授業を行ってまいります。２つには、産業の振興及び食等のブランドの確立に向けて、氷見市・名城大学農学部連携協議会─これは仮称でございますが─を設立し、産学官の連携を推進してまいります。３つには、市民向けの講演会や講座を開催するとともに、市民の皆様と大学生との交流を図り、生きがいづくりや新たな取り組みへと広げ、市の活力につなげてまいります。
    　今後は、名城大学や氷見市、氷見市農協、そして幾つかの企業にも参加していただき、まさに国の政策であります地方創生の産官学金の構成でもって氷見市の活性化を図っていくことが必要であると考えております。 　現在、市長にはその先頭に立っていただきまして、いわゆるトップセールスとして全国レベルのブランド企業への参加を呼びかけていただいております。また、その研究による必要な経費の資金調達についても精力的に取り組んでいただいているところであります。 　このように、大学と連携を強化することによって、氷見市内の子どもたちをはじめ市民の方への知識を高めることはもとよりですが、大学の研究機関を氷見に誘致し、そこから氷見のブランド商品の開発、そしてそこからの氷見の新たな産業を創出し、その成果を氷見の成長につなげていくことが極めて重要であると思っております。 　以上でございます。 ○副議長（萩山峰人君）　２番　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　それでは、産業の振興についてのうち、水産業の振興と朝日山公園整備と周辺の道路整備について、この２点に絞って再質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、水産業の振興についてお尋ねいたします。 　けさほど女良ワカメの刈り取り体験について新聞報道がありまして、市長も昨日、現地に行かれたと載っておりました。 　現在、女良のワカメですとか氷見校生のワカメの栽培について、市として補助というのはあるのでしょうか。表建設農林水産部長、お願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　わずかではありますが、水産多面的といった観点、総合的なところで助成させていただいております。 ○副議長（萩山峰人君）　２番　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　わずかということでありましたけど、こういうワカメも１つの氷見の水産資源であると思います。こういうことでも支援を拡大することが、市内の食育にもつながり、また学校給食に使用したり、市内の魚屋さんですとか民宿、料理店などで使用してもらえる幅を広げるということが、将来的に大きな産業と広がっていくようにしていくことも必要ではないでしょうか。表建設農林水産部長、お願いします。 ○副議長（萩山峰人君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　女良のワカメにつきましては、かつて灰付きワカメというふうに大変特産品として評価された時代もあったと伺っております。なかなか携わる方の高齢化ですとか、そういった観点もあって、少し停滞ぎみなのかなというふうに感じておりますが、現在、地元の子どもたちですとか関係の皆様で女良ワカメ塾がしっかり続けられていることを我々としても心強く思っておりまして、こういった取り組みをしっかり支援してまいりたいと考えているところです。 ○副議長（萩山峰人君）　２番　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　事業予算をつけられるかどうかというのが肝心だと私は思います。新年度、機構改革で水産振興課が産業振興部の所管になると聞いておりますが、ぜひその水産振興課の新規事業となるよう取り組んでほしいと思っています。これを強く要望しておきます。答弁は要りません。 　次に、先日、県議会のほうで、ブリの漁獲低迷が懸念され、日本海側を北上したブリが海洋環境などを要因に太平洋側へ南下した可能性があると知事が述べられております。 　海区の調整や漁業権など大変難しい問題があることは私も承知しております。深海など新たな漁場の調査やほかの魚種の養殖について調査研究してみる必要があるのではと先ほど質問で申し上げましたが、県水産研究所の栽培漁業調査船はやつきの更新について報道がありました。更新を機会に要望を受けて、シロエビが生息している海底の調査をするという答弁がありまして、今年はホタルイカも不漁だと言われております。 　質問で申し上げましたように、氷見市でも漁獲金額の減少が続いております。氷見市の海底の生育環境、水産資源の調査を県に依頼するべきではないかと思いますが、県のほうへ要望して実現していただきたい。表建設農林水産部長の見解をお願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　この漁獲量の減少と総合的な水産対策につきましては、これまでも国、県の要望事項としては、水産のほうでは重点的な取り組みとして要望しております。 　今ほど議員御指摘の点も平成３１年度要望になりますけれども、そういった点ではしっかり検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　２番　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　よろしくお願いいたします。 　また、国の地方創生拠点整備交付金で、県の８事業１７億円が採択されたと報道にありました。その中の高級魚の栽培漁業技術開発に向けた新魚種キジハタとアカムツの種苗生産拠点施設整備計画１億９，８０９万円の事業があります。 　表建設農林水産部長、これはどの場所でどういう計画なのか御存じでしょうか。お願いします。 ○副議長（萩山峰人君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　これは、滑川のほうにあります水産試験場の、県の公社になります滑川栽培漁業センターのほうで行われると伺っております。 ○副議長（萩山峰人君）　２番　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　キジハタですとかアカムツですね。いわゆるノドグロになりますけど、ごく少量ですけど氷見の漁港のほうでも水揚げされております。 　アカムツにおいては深海、水深１００メートル以上の深さに生息していると言われており、キジハタについては沿岸の水深約５メートルぐらいだと言われておりますが、定置網でとれる魚であるとも思われます。 　特にこういった高級魚というのは、全国的にもこういうものを目当てに観光客が訪れるほど人気の魚となっておりますので、水産業の振興と活性化のために、いろんな情報収集ですとか、アンテナをという話が午前中の積良議員の話にもありましたけど、いろんな県の情報収集、アンテナを張って、そういう放流事業に参加できるように、氷見の漁業者とともに県へ強く働きかけてほしいと思いますが、表建設農林水産部長、いかがでしょうか。 ○副議長（萩山峰人君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　アカムツ、いわゆるノドグロでございまして、大変北陸のほうでの価値が高いというふうに聞いております。 　前回の議会でしたか、こういったことに対応して、アカムツの放流とかにも対応してまいりたいというような趣旨の御答弁をさせていただいた記憶がございます。今ほどの、生息的には深海的なのかもしれませんけれども、富山湾への放流という計画と伺っておりますので、氷見の定置にも期待するところであります。 　キジハタについてはかねてから放流をしておりますので、同様にアカムツについても氷見沖での放流等も検討していただくよう働きかけてまいりたいと思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　２番　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　氷見市の漁獲高品目別の統計とかが出ておりますけれども、そこに数字が載るぐらい、一つの事業としてさまざまな魚種を増やしていくことも私は必要であると思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、朝日山公園整備と周辺の道路整備についてお聞きいたします。 　初めに、そのうちの駐車場の確保についてお尋ねいたします。 　一昨日の新聞報道にありましたが、北部中学校の３年生が商店街の空き店舗対策や商店街での駐車場の確保などをまとめた提言書を市に提出したと。当局としては、まちなかグランドデザイン案で駐車場整備も協議するとありました。 　私は、この中学生と同じような考え方でありまして、まちなかの駐車場の確保が必要であると考えております。グランドデザインの市民会館跡地に伴う駐車場の整備にもつながるものであるかと思っております。 　先ほど質問にも触れましたように、生産年齢人口が１万３，０００人減少しております。この中学生たちも、今後、氷見の産業の後継者となり得る年代であり、生産年齢人口に入ってきます。氷見の未来を背負って立つ子どもたちなので、ぜひとも真剣に取り組んでほしいと思いますが、市街地のこの駐車場の整備について、山口まちづくり推進部長、見解をお願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　市街地における駐車場につきましての必要性は十分認識しております。 　ただし、今、市民会館跡地にというお話でありますが、午前中の市長の答弁にもありましたとおり、市民会館をまず解体する必要が生じてくるということでありまして、全体計画の中でやはり駐車場を優先すべきという御意見が出てくるのであれば、その解体を急ぐという必要も出てくると思いますが、現時点ではその施設整備に伴う解体ということで、補助制度がないかという研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（萩山峰人君）　２番　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　市民会館というところが駐車場の１つの候補かもしれませんけど、ほかにも市街地では規模大なり小なり駐車場の整備というものを求めていく必要があるかと思います。なぜなら、グランドデザインで市街地と歩いて回遊させるという方針が示されておりますよね。ということで、市街地には車をとめる場所がない、歩いて回遊するきっかけをつくるということが必要だと思いますが、市民会館以外の駐車場の整備という意味では、どういったお考えか教えてください。山口まちづくり推進部長。 ○副議長（萩山峰人君）　山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　市街地における駐車場につきましては、今後、例えば住宅等を解体して整備するという方法もあると思いますが、それだけですと相当面積は小さいものになると思います。 　そこで、現在実際に駐車場として使われている部分、民間の方の所有になりますが、そういう部分についても賃貸とかそういうことでお借りできる方法があると思いますので、そういう件につきましても検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　２番　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　続きまして、朝日山公園につながる都市計画道路朝日公園線と周辺の道路整備について質問いたしましたが、旧朝日丘小学校側から朝日山公園に向かう道路、坂道なんですけれども、これは氷見高校への通学路でもありまして、電車やバスで通学の生徒たちが毎日利用している道路です。 　この場所は、県の管轄なのか、市なのか、または個人なのかわかりませんが、街灯もなく、あたりは暗く、不審者が出るという話も年に数回聞いております。下部のほうの木の伐採についてということも問題になってくるだろうと思いますが、この朝日山公園と氷見高校の案内板の設置というものも環境整備と道路整備というものをあわせて実施してほしいと思うんですけども、県の管轄というのであればぜひとも協議して対応してほしいですが、これは道路のほうなんで、表建設農林水産部長に御見解をお聞きいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　誘導案内についても、地元のほうからお声があったような気もします。特に街灯については、暗い箇所があるとか、そういった御要望は聞いております。 　特に今年は、旧の安達の歯医者さんから上がる、あそこの氷見高校１号線になると思うんですけども、そちらのほうでは途中竹とかが覆いかぶさって、一時期通行できない状態になったとも聞いております。 　ですので、そういった安全対策は、当然、我々道路維持を所管しておりますところが担当になりますし、街灯につきましても、既定の夜間の安全を確保する分については対応してまいりたいと考えております。 　案内につきましては、観光のほうとも協議して、どのような方向がいいのか検討を進めていきたいと思います。 ○副議長（萩山峰人君）　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　また、幸町側からも通学路となっている道路や遊歩道もあります。ここにも朝日山公園入り口とか氷見高校という案内板もありませんので、設置するべきではないかと思います。 　なぜこんなことを言うかといいますと、新しい大きな公園だけを整備して、これに関して大きな予算を講じているわけですので、やはりそこに通う、歩いていく、車で進入するというそれぞれの進入路についても、私は調査をして整備する必要があるのではないかと考えますが、表建設農林水産部長、いかがでしょうか。 ○副議長（萩山峰人君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　施設の案内については、公園サイドとあわせて総合的に検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　わかりました。 　次に、都市計画道路朝日公園線の朝日橋の改修、かけかえについて質問いたしましたが、先日、報道で「砺波市では橋梁の点検対象６１９のうち、２８８が終了。今年度は１４８終了で、新年度１４７で完了」とありました。 　今、私、朝日橋の話を質問いたしましたけど、氷見市内で現在老朽化した橋梁というのは調査されたかどうか、表建設農林水産部長、お願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　現在、市道における橋梁は、橋長２メートル以上のもので３４９橋ございます。これらについては、全て５年に一度点検することが今義務づけられております。現在までに３３８の点検が終了しておりまして、平成３０年度には全ての点検を終えることができると考えております。 ○副議長（萩山峰人君）　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　平成３０年度で調査を完了するということなんですけれども、調査はよいのですが、かけかえの緊急を要する橋というのはありましたでしょうか。表建設農林水産部長、お願いします。 ○副議長（萩山峰人君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　現在、市内には幾つか重量制限をかけている橋梁もございますが、議員御指摘のような極めて緊急性の高いかけかえというようなものは今までの調査ではないと認識しております。 ○副議長（萩山峰人君）　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　朝日橋もそうなんですけど、橋のかけかえには膨大な予算がかかりますので、調査したというだけではなく、計画的に順次改修する必要があると考えます。その計画について、表建設農林水産部長、御見解はいかがでしょうか。 ○副議長（萩山峰人君）　越田議員、通告の朝日山公園周辺の道路整備と少し離れておりますので、話を戻して質問してください。 ◆２番（越田喜一郎君）　先ほど緊急性を要する橋がないという話がありましたが、重量制限を設けているという御答弁があったかと思います。 　先ほどの都市計画道路朝日公園線の朝日橋、重量制限がかかっているのではないかと思いますが、こういった橋は緊急性はないという認識でよろしいんでしょうか。表建設農林水産部長、お願いします。 ○副議長（萩山峰人君）　表建設農林水産部長。 ◎建設農林水産部長（表良広君）　朝日橋につきましては、総重量６トンの通行制限をかけております。もともとこの橋梁は氷見でも一、二の歴史がある橋梁でございまして、その当時の設計自体が６トンの設計ということでございます。 　そういったものに対しましては数多く調査を進めておりますが、橋梁そのものの健全性や道路の重要性など、補修工事等に着手する順番を決めており、予算等も踏まえまして、計画的に橋梁の補修を実施していきたいと考えております。 ○副議長（萩山峰人君）　越田喜一郎君。 ◆２番（越田喜一郎君）　都市計画道路朝日公園線は、先ほど山口まちづくり推進部長の答弁ですかね、歴史の道というふうに考えているという御見解でした。歩きやすく、住みやすく、暮らしやすくということが市街地の活性化にもつながり、市民の憩いの場になる朝日山公園につながることに直結してくる問題かと思います。 　市長もよく言われますが、子どもからお年寄りまでみんなが幸せに暮らせる全国の地方創生のモデルとなるような、そういうまちづくりを目指すということをおっしゃっておられますので、当局も一丸となって進めていってほしいなと思います。 　以上で私の質問は終わらせていただきます。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 　　〔４番　萬谷大作君　登壇〕 ◆４番（萬谷大作君）　３月定例会一般質問に当たり、自民同志会として市政全般に質問いたします。 　旅立ちのシーズン、先日、氷見高校の卒業式に出席させていただきました。今年は西暦２０００年生まれのミレニアムベビーと言われた子どもたちも卒業を迎え、おのおのが新しい旅路に出ます。およそ１０年後には、ぶり奨学プログラムに登録して進学する子が氷見市へ帰るかどうかを考え、就職した子は結婚と家庭を持つことで氷見市に残るかどうかを選択することになるはずです。 　我々は、彼ら彼女らにどんな氷見市を渡せるのか、残せるのか、果たして氷見市を選択してもらえるのか、これからの一年一年が勝負となります。 　平昌オリンピックを沸かせたカーリング女子の言葉が五臓六腑にしみわたりました。「小さいころは、この町にいても絶対夢はかなわないと思っていた。だけど今は、この町にいなかったら夢はかなわなかった。たくさん夢はあると思うけど、大切な仲間や家族がいれば夢はかなう。場所なんて関係ない」。 　そんな氷見市になることを祈念して、私の質問に移らせていただきます。 　まず初めに、氷見市漁業文化交流センターについて、山口まちづくり推進部長にお尋ねいたします。 　そもそも公益性を求める施設であるのに収益性を求め、それがかえって収支を悪化させたとの判断から、平成２８年１１月に休館に至ったものの、平成２９年７月に行政が責任を持って運営するとのことで、暫定開館を議会が認めたのが氷見市漁業交流文化センターの今の運営形態であります。 　市長の答弁では、平成２９年度末までには正式な方向性を出すとの答弁は伺ったものの、一向に当センターの将来展望、具体的な姿は見えてこないことから、１２月定例会の委員長報告において、関係団体との十分な協議、施設の役割と運営方針の確立、そして暫定開館という状態を引きずることのないよう、慎重かつ丁寧で迅速な対応を改めて強く要請したところであります。 　特に休館前から問題視されていました各種団体、関係機関との十分な協議、そして了承は得られたのでしょうか。今回提案された漁業交流施設整備事業は、本来ならば今年度中に実施されているのが本来の姿であり、時間がずれ込むほどあらゆる意味での機会損失となってしまうのであります。 　なぜに今年度中の設計を行えなかったのか。そして、一番の問題である運営形態に関して、市直営にこだわるのか、指定管理者を探すのか、全く別の方法を探るのか、答えを強く求めるものであります。 　どうでしょう、市長。この問題は市政刷新を掲げて誕生した林市政の大きな争点の１つであったはずです。もうこの辺で延命治療ではなく、根治したと言われる状態にまですっきり解決して、世界農業遺産登録に向けた発信前線基地として、氷見漁業文化交流センターを盛り上げていこうではありませんか。
    　先月２４日、いきいき元気館で開催された氷見らしさを未来に生かす世界農業遺産・日本農業遺産認定に向けた市民セミナーに参加させていただきました。 　活動報告として、石川県能登地方、新潟県長岡市の取り組み、活動を聞きましたが、行動計画が大事であり、申請書の作成にも膨大な時間と人力が必要であるとのことでありました。 　しかし、何よりも大事なのは、地元の熱い思いと世界遺産登録へ向けた機運の高まりであり、登録されるまでの過程、物語が大事なのだそうです。 　氷見市の漁村文化、食文化など、氷見らしさを後世に伝えるため、どういう形態が漁業文化交流センターにとってベストなのか、具体的なお答えを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は、金沢医科大学市民病院がんセンター整備事業についてお尋ねいたします。 　今年度の埋蔵文化財試掘調査も終了し、いよいよがんセンター整備事業の設計が始まるそうであります。我々自民同志会でも、昨年７月にいち早くＰＥＴ−ＣＴを導入した大分県の中津市民病院に視察に行ってまいりました。 　がん細胞が多量のブドウ糖を取り込む特性を利用して、ブドウ糖に似せたＦＤＧという放射性薬剤を体内に投与し臓器の形状を撮影するＣＴと組み合わせることで、より精度の高い診断が可能なことから、中津市以外の広域から患者さんが検査に来られ、おおむね黒字経営であるとのことでありました。 　さらに、ＰＥＴ−ＣＴはアルツハイマー病の初期診断にも有効で、保険適用が期待されているのだそうです。しかし、ＰＥＴ−ＣＴ検査自体では採算が取れず、リニアック、いわゆる放射線治療ですが、治療を組み合わせることが大事なのだそうです。 　この氷見市におきましても、もしＰＥＴ−ＣＴが導入されたがんセンターが整備されれば、呉西地区初の機関となることから、大いに期待が高まるわけではあります。 　しかし、注意しなければならないのは、さきの北日本新聞の報道にもあったとおり、とやまＰＥＴ画像診断センターが２０１４年度からＰＥＴ−ＣＴ検査を受ける際の公的保険の適用基準が厳しくなったことから、医療機関からの紹介数が減少し、それまで黒字だった収支は赤字に転じ、現在、さまざまなＰＲ活動や県、企業、団体に利用を呼びかけているのが現状であるとのことであります。 　氷見市におきましても、がんセンター完成前の段階から２人に１人ががんにかかる時代であり、早期発見や転移・再発の確認などにＰＥＴ−ＣＴは適材であるという旨を、富山県呉西地方だけでなく石川県能登地方などにも呼びかけることが肝要だと考えますが、いかがでございましょうか。 　さらには、がんはもとより、氷見市民の健康、安全の確保のためには地域医療そのものこそ大事であり、がんセンター設置に伴う医師の十分な確保が大事だと考えるのであります。 　がんセンター設置までの具体的なスケジュールとあわせまして、草山市民部長の見解をお願いいたします。 　次に、本日の代表質問にもありました氷見市の行財政の現状と今後について、高橋総務部長にお尋ねいたします。 　最近、市民の皆様から、氷見市は大丈夫かという問い合わせを多くいただきます。それほどの関心事であり、市民の皆様が氷見市の台所事情に興味を持たれることは喜ばしいことと考えます。包み隠さず、ガラス張りでともに課題を共有することこそ理想の市政と考えるのですが、いかがでありましょうか。 　さきに出された氷見市行政改革プラン、そして氷見市公共施設再編計画、氷見市過疎地域自立促進計画には、当局の涙ぐましい努力が感じられ、最大限の敬意を表すものであります。 　実際、平成２８年３月議会におきまして、氷見市の貯金に当たる財政調整基金が平成３６年には底をつくのではないかと懸念する答弁もありましたが、現在の中長期財政見通しでは、平成３９年度末には１４億円を残すよう努力するとのことでありますから、当面は大丈夫であるとお見受けしました。 　しかしながら、歳入の減少、さらには高齢の方々の増加による扶助費、社会保障経費や公共施設の老朽化による維持管理費の増など、懸念される要因が多々あります。 　また、今後予想される旧市民病院跡地における新文化施設の開発などにおきましても、補助金の申請から建築会社への発注など詳細な計画が必要で、一旦スタートしたら途中で引き返すことが難しくなる案件が続きます。 　こういう状況の中で、いかにして健全な財政状態を保つのか、そして氷見市は本当に大丈夫なのか、高橋総務部長の見解をお願いいたします。 　続きまして、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。 　平成２６、２７年度の戦略策定を経て、平成２８年度から本格的に事業展開している地方創生の事業ですが、その後、平成２９年４月に林市政が誕生とともに掲げられた氷見元気プロジェクト、そして、現在作成中の第８次氷見市総合計画後期基本計画が同時に稼働するかのような状況になっております。 　総合計画後期基本計画を拝見いたしますと、総合計画は市政全般の施策において、それぞれの方向性を示す必要があることから網羅的な計画となるため、氷見元気プロジェクトや氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略等を踏まえ、政策的な視点から重点施策を定め、優先的・集中的に取り組むとあります。 　全体的な市政の方向性は総合計画後期基本計画が示す中で、氷見元気プロジェクトや氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけはどうなっているのでしょうか。市民の皆様にわかりやすく藤澤市長政策・都市経営戦略部長に説明をお願いいたします。 　同時に、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略における目標における評価、いわゆるＫＰＩ（重要業績評価指数）の取り扱いなどの活用についてお尋ねいたします。 　人口減少といわゆる客観的な数字で見ると、氷見市は現在楽観できない状況にあります。そのような中で、総合戦略の遂行は非常に重要なものであり、計画だけで終わらせるのはもったいないと考えます。実行、そして成果があって初めて意味があるものになると考えます。 　その中で、業績の詳細な結果、いわゆるＫＰＩはしっかりと計測できているのでしょうか。また、計測できていない指標はあるのでしょうか。数値のよしあし以前に数値すら計測していないと検証しようがありません。ＫＰＩをもとにＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していかねばならないほど氷見市の状況は待ったなしの状況にあると考えます。 　地方創生推進には、データ分析部分における推進部分は必要かと考えるのですが、どのようにＫＰＩを活用して氷見市を創生させていくのか、藤澤市長政策・都市経営戦略部長にお尋ねいたします。 　最後に、高岡市消防本部との消防の広域化について川崎消防長にお尋ねいたします。 　１１回の勉強会を経て報告書をまとめ、氷見、高岡両市長及び両市議会に報告と説明がございました。平成３０年度には消防出張所整備事業費が計上され、柳田地区に消防出張所開設に向けて地質調査、設計が行われるようであります。 　今後、広域化の形、委託方式なのか、組合方式をとるのか、消防署員の公務員としての位置づけはどうなっていくのか、進行状況をお聞かせください。 　また、氷見市消防署の不祥事が明るみに出てしまい、広域化が実際なされるのか心配する声も聞かれます。実際、全国には広域化検討中にもかかわらず、残念ながら広域化に至らなかった例もあるとのことですので、さらなる綱紀粛正をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（萩山峰人君）　初めに、漁業文化交流センターの整備について答弁を求めます。 　山口まちづくり推進部長。 　　〔まちづくり推進部長　山口　優君　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　氷見市漁業文化交流センターにつきまして、迅速な対応がなかったということにつきましては、まことに申しわけございませんでした。 　しかし、目指す方向性につきましては、水産関係や教育関係の皆様から御意見を伺っておりまして、施設の目的や活用方針を漁業文化の発信と観光交流の拠点とし、整備に当たっての考え方などを含め、おおむね御理解をいただいたところであります。 　主な方向性としては、施設本来の目的である定置網を軸とした氷見の漁業や漁村文化の紹介と伝承、世界農業遺産や世界で最も美しい湾クラブなどの情報と魅力の発信、魚食文化の普及や漁業にかかわる研修や体験会場としての活用方法を目指します。 　さらには、家族や子どもたちが楽しみながら漁業や海に親しめる空間や、市民イベントや観光交流事業など広く活用できる多目的スペースの整備などによるにぎわいの創出を目指し、利用者目線での御意見も伺ってまいりたいと考えております。 　平成３０年度におきましては、施設整備に向けて関係機関との詳細なすり合わせを進めますとともに、施設整備における大きな課題である整備の内容とそれに伴う整備費についても検討を進める必要があると考えております。 　整備費につきましては、これまでの使用状況により判明した不都合箇所や法的に整備すべきところもあり、ある程度の経費は必要と考えており、また、施設の円滑な運営や施設の有効利用と管理経費の削減も期待できる指定管理者による施設管理の方法についても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 　また、整備の時期ですが、５月から１１月にかけましては、修学旅行の受け入れや食のイベントをはじめとした各種イベントの開催会場として施設が利用されることから、冬期間に整備を行い、明年の４月中の再開を目指したいと考えております。 　事業の円滑な推進と施設再スタートに向け、議員の皆様方の深い御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（萩山峰人君）　次に、がんセンター整備について答弁を求めます。 　草山市民部長。 　　〔市民部長　草山利彦君　登壇〕 ◎市民部長（草山利彦君）　氷見市のがんによる死亡率は、平成２８年度におきまして人口１０万人当たり３６２．４で、全国平均の２８９．３と比べ高い水準にあり、さらに高齢化に伴い、がんの死亡者数や罹患者数の増加が見込まれ、働き盛りの早世を防ぐためにも、がんの早期発見に有効なＰＥＴ−ＣＴやがんの治療に効果のあるリニアックを備えたがんセンターを整備し、がんに対する包括的な診療体制を構築したいというふうに考えております。 　そのため、平成３０年度当初予算には、がんセンター整備事業費として５，２００万円余りを計上させていただいており、がんセンターの設計のほか、駐車場拡張のための測量設計や開発許可変更などの手続を行うことにいたしております。 　また、平成３１年度には埋蔵文化財本調査と駐車場造成を行った上で、がんセンター建屋の建設工事に取りかかり、平成３２年度中に建屋が完成した後、ＰＥＴ−ＣＴを設置し、リニアックについては平成３３年度の設置を予定いたしております。 　事業費全体として２０億円を超えるかなりの事業費を見込んでおりまして、過疎債などを有効に活用し、市の負担軽減に努めながら、できる限り早期の完成を目指してまいります。 　また、議員御提案のがんセンターのＰＲでございますけども、確かに県西部地区には初めてとなるわけでございまして、より広域の皆様にも御利用いただけるようＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 　また、がんセンターのスタッフでございますけども、ＰＥＴ−ＣＴには医師１人、放射線技師１人、そしてリニアックには医師１人、放射線技師２人、看護師１人と、こういった相当のスタッフの方が必要になりまして、こういったことについても大学のほうにしっかりと配置していただくようお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（萩山峰人君）　次に、行財政の現状と今後について答弁を求めます。 　高橋総務部長。 　　〔総務部長　高橋正明君　登壇〕 ◎総務部長（高橋正明君）　氷見市行政改革プランの策定に当たり、昨年１０月に行いました向こう１０年間の財政収支の試算では、新文化施設やがんセンターなど現段階で見込まれます大型投資事業を可能な限り組み入れたことによりまして、平成３９年度末の財政調整基金の残高が約４億円にまで減少することが見込まれ、その後の財政運営に懸念を残すものとなりました。 　こうしたことから、氷見市行政改革プランにおきましては、健全な財政運営を維持していく上で、一定規模の財政調整基金を保有することが不可欠であるとし、その目標値を標準財政規模の１割程度、これは氷見市の場合、金額にしますと約１２億円程度となる、そういったことを目標として定めたところであります。 　この目標達成のため、平成３０年度から１０年間で１０億円以上の収支の改善を図ることとし、人口規模に見合った行政のスリム化や公共施設の統合再編、そういったことに危機感を持って取り組むことにより、プランに基づく改革実施後の収支見通しにおきましては、平成３９年度末の財政調整基金残高が約１４億円に改善するものと試算をいたしております。 　具体的な取り組みといたしましては、市税の収納率を９９％以上に向上させることや、ふるさと納税の一層の推進、未利用財産などを積極的に売却することなどにより歳入増を図るとともに、歳出では人口規模に見合った行政組織とするため、職員数の段階的な削減や公共施設再編計画に基づき施設の統廃合を進めることにより、行政経費の圧縮に努めてまいります。 　また、新文化施設をはじめとする大型投資事業の実施に当たりましては、最も効率的なものとなるよう事業規模や実施手法等を十分精査し、必要な財源については国の交付金や過疎対策事業債などを活用いたしまして、市の財政負担をできる限り抑えるとともに、事業の実施年度についても、後年度の財政負担に及ぼす影響に十分注意を払ってまいります。 　あわせて、毎年、行政改革プランの数値目標の達成状況や向こう１０年間の財政収支の状況を公表することによりまして、常に中長期的な展望に立ち、公債費や人件費など、いわゆる義務的経費にかかる負担をコントロールしつつ、緊張感を持って財政運営に当たってまいります。 　こうした取り組みにより、財政の弾力性をあらわす経常収支比率や実質公債費比率の適正水準の維持、債務総額の圧縮、財政調整基金の適正規模の保持などを実現し、健全な財政運営を維持してまいります。 ○副議長（萩山峰人君）　次に、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略について答弁を求めます。 　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 　　〔市長政策・都市経営戦略部長　藤澤一興君　登壇〕 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略と第８次氷見市総合計画後期基本計画との関連性でありますが、まず地方創生とは、人口の減少を抑制するとともに、人口が減少しても幸せに暮らせるまちづくりを実現することであると認識いたしております。 　そのための取り組みを進める中、まず、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基礎といたしまして第８次氷見市総合計画後期基本計画を策定いたしました。そして、それに対して、将来にわたり持続可能なまちづくりを見据えた氷見元気プロジェクトを反映したものであります。 　また、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略で定めております１５の観点による１２の成果指標やＫＰＩ（重要業績評価指標）の検証につきましては、毎年度終了後に現状を分析し、その内容について市議会人口減少対策等特別委員会や氷見市まち・ひと・しごと創生推進協議会に御説明し、御意見をいただいて取り組みに反映いたします。 　なお、総合戦略のＫＰＩでございますが、策定当初は５０を超えるＫＰＩを設定しておりましたが、その後の人口の分析結果を踏まえまして、人口減少に特に効果的と考えられるＫＰＩ、１３個に絞ったものでございます。そして、網羅的なことは第８次総合計画後期基本計画に委ねまして、その中の１２５の小施策全てに目標指標を定め検証していくものでございます。 ○副議長（萩山峰人君）　次に、消防の広域化について答弁を求めます。 　川崎消防長。 　　〔消防長　川崎保広君　登壇〕 ◎消防長（川崎保広君）　消防の広域化につきましては、高岡市消防本部との勉強会が昨年終了し、議会に報告を行ったところであります。その後、１２月に広域化協議会設立に向けて、第１回の消防広域化準備会を開催したところであります。 　広域化の方法といたしましては、一部事務組合方式と事務委託方式がございますが、どの方式を選択しても広域化後の消防力に差はありませんでした。しかし、初期投資費用が事務委託方式のほうが少ないことから、勉強会では事務委託方式を検討してまいりました。 　事務委託方式の場合の消防職員の身分につきましては、高岡市職員または氷見市からの派遣が考えられます。 　また、職員の配属につきましては、高岡市または氷見市内のいずれかの消防署・所の勤務となります。 　以上でございます。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　それではまず、漁業文化交流センターの整備についてお尋ねしたいと思います。 　山口まちづくり推進部長も言っておられましたけれども、今年度中に実際設計だとかをやるべきだったと思うんですが、やはり平成３０年度にずれ込んだと。それはどうしてでしょうか。 ○副議長（萩山峰人君）　山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　いろいろ諸事情の関係がございますが、その中で私どもが踏み込んでいけなかったというところが１つの課題かというふうに考えております。まことに申しわけございませんでした。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　私もいろいろ聞いておりますけれども、各種団体との話し合いに戸惑ったのかなと思っておりますけれども、休館に至った経緯は収益の面ではなく、各種団体の協力を得られなかったことであって、休館前はとりあえず市当局のほうが一人で走っていたような形で、行政が勝手に決めたような感じで敬遠されていた部分もあると思いますけれども、本当にこれで目的、内容、それと活用方法などは各種団体に同意を得られたのでしょうか。山口まちづくり推進部長。 ○副議長（萩山峰人君）　山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　当初の話し合いのときから、皆さんでこれといった一本にまとまるという形ではなかったですが、それぞれこういうアイデアがあります、こういう使い方はどうでしょうかということがありまして、それを集約いたしますと、もとのコンセプトから外れているものはなかったというふうに考えております。 　それで、最終的には市のほうでこういう形でさせていただきたいというお話をさせていただきましたところ、異存はないというような御返事をいただいております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　それでは、現在のところ、暫定的に市直営ということでやっておられますが、今、山口まちづくり推進部長の答弁の中に指定管理という言葉が出てきましたけれども、ということは、平成３１年度再オープンに向けて指定管理になるということでよろしいでしょうか。山口まちづくり推進部長。 ○副議長（萩山峰人君）　山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　指定管理を選択した理由と、また指定管理を外した理由、それぞれありますが、今後この施設、議員の御発言にもありましたが、収益を求める施設ではないというコンセプトは変わりません。ただし、まず指定管理を考える場合には管理経費の節減につながるということが第一、ただ、安かろう悪かろうという経費節減ではなく、しっかりした管理をしていただくということで指定管理者をひとつ検討しております。 　また、そこに至るまでに指定管理者が、俺がやってやると言えるような施設に、市として整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　それでは、休館前にやはりそれは収益性を求める指定管理だったんですけれども、なかなか決まらず今こういう状態になっておりますが、収益性を求めないということであっても、指定管理は早目に見つけることができますか。山口まちづくり推進部長。 ○副議長（萩山峰人君）　山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　現在指定管理ではありませんが、委託を受けていただいている観光協会さんにつきましては、ある程度これについては意欲を持って取り組んでいただいているというふうには思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　それであればいいんですが、前のことをあまり言いたくないんですけども、やはり決める、決めると言って決まらなかった。プラス、それで一応１１月、１２月まで営業されてということであれば、やはり早目に、でき得れば６月とかに決まって正式方向で進んでいきたいと思うのですが、早期にできるという予定はありますか。山口まちづくり推進部長。 ○副議長（萩山峰人君）　山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　今議員のおっしゃった６月、７月というのはお約束はできませんが、なるべくそういう方向も早く出せるように検討してまいりたいと思っております。
    ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　我々はもっと早目に再オープンしていただきたかったんですけども、再度聞きます。平成３１年度７月オープンは間違いなくできますか。山口まちづくり推進部長。 ○副議長（萩山峰人君）　山口まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（山口優君）　そのように努めたいと思っております。ただ、完成をまず３月いっぱいということを目標にしたいと思っております。それから、即完全オープンというよりも、いろんなならし運転というような形が若干必要かと考えておりますので、そのような御返答をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　それでは、一応お約束いただけたということで、林市長、１年たちましたけれども、平成３１年度４月で行くということを今、山口まちづくり推進部長もおっしゃいましたけれども、林市長のほうからも一言よろしくお願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　私も昨年就任いたしましたときには、何とか３月末までに新たな整備をしっかり決めたいということでしたが、残念ながら、いろいろな団体との協議も少し時間がかかったということで、ただ、コンセプトにつきましては了解が得られましたので、新年度その方向で、具体的な何をつくるかというようなことを計画して、新年度、平成３０年度中にはしっかりと整備を終えたいと思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　それでは次、がんセンター整備事業についてお伺いします。 　がんセンター整備事業に長年御尽力いただきました前辻副市長にお尋ねいたします。 　がんセンター整備が氷見市にもたらすもの、そして金沢医科大学氷見市民病院が果たす氷見市の医療体制はいかがなものか、御所見をお願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　前辻副市長。 ◎副市長（前辻秋男君）　これまで貢献したというのは、ちょっと過分なお言葉かと思いますが、恐縮しております。 　とにかく、がんセンターの整備につきましてはこのように考えております。先ほど市民部長や萬谷議員からの御質問の中でもありましたように、この氷見市におけるがんによる死亡率は、全国平均はもとより、富山県内においても平均より上にあるわけです。がん死亡率が高いわけでございます。 　こういうことから考えますと、がんの早期発見・早期治療によりまして、市民の方々のがん死亡率の低減を図る上において、このＰＥＴ−ＣＴ、そして放射線治療のリニアックを備えたがんセンター整備が必要であることは氷見市としても考えておりますし、これは金沢医科大学のがんセンターの設置の要請でもございます。 　また、現在、ＰＥＴ−ＣＴの受診におきましては、先ほどもお話がありましたように、呉西地区には一つもございません。県内で近いところでは富山市でございます。その富山市も富山空港近くまで行かないと受診することができませんし、そんなことを考えますと、お年寄りの方々などには、市民の利便性を考えると、氷見市民病院にはぜひともこのＰＥＴ−ＣＴの導入が望まれていると考えているわけでございます。 　さらには、このＰＥＴ−ＣＴの設置によりまして、一般には氷見市民だけでうまくいくのかというようなことをおっしゃる方もありますが、先ほど議員からも提案ありましたように、今まで金沢医科大学、いわゆる内灘病院に通院していた能登圏域の方々、こういう方々も、氷見市民病院に設置することによって氷見市民病院を利用することになっております。もちろん、金沢医科大学もそういうふうに持っていきたいと、金沢医科大学自身もそういう構想を持っているわけでございます。 　さらには、氷見市民病院の民宿１泊ドックという仕組みがございますが、この仕組みにおいても、ＰＥＴ−ＣＴを入れることによって検査内容の充実が図られ、人間ドックの一層の利用も期待でき、本市の経済活性化にもつながるものと思っております。 　先日、金沢医科大学の先生にお聞きしますと、内灘病院に人間ドックの申し込みに来られたそうでございます。この方が、先生のほうから「内灘病院にしますか、氷見にもありますが、どちらにしますか」と尋ねたときに、氷見に行くと民宿に泊まることができますということを聞きまして、すぐその方は「氷見で受診します」と、こういうことがあったそうでございますので、民宿の利用も可能になってくるわけでございます。 　いずれにいたしましても、がんセンター整備事業の早期完成によりまして、市民のがん死亡率の低減を図りまして、市民をがんから守り、市民の医療環境の格段の向上が図られることを願っているものでございます。 　また、このＰＥＴ−ＣＴを氷見市民病院に入れることによりまして、若い先生方も研究心旺盛な方は、最新鋭の医療機器が入っているところへぜひ行って研究したいとか、そういう治療に当たりたいという声もあるようでございますので、ぜひとも氷見市民病院にもこういうＰＥＴ−ＣＴを入れていただきたいと、こういうふうに思っております。 　そのためには、事業の推進に当たりまして、先般２月の初めにも鞍川地区で説明はさせていただきましたが、今後も鞍川地区の皆さんをはじめといたしまして、市民の皆様に丁寧な御説明を申し上げ、十分な御理解をいただけるよう、これからも心がけてまいりたいと、このように思っております。 　以上です。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　本日は行財政の答弁が多くなされましたが、私は他の自治体をいろいろ見て勉強しました。その自治体と比較しながら性悪説に立って、氷見市の行政は大丈夫である、ノープロブレムであるという確信を得たいと思います。 　行財政が苦しくなった自治体では、発覚する前から身の丈に合わない行財政運営、大型施設の開発などをしている場合が多いです。氷見市におきましても、特に来年度以降、新文化施設やがんセンターの整備、今ほど話にありました漁業文化交流施設の臨時的な整備など、さらにはインフラの老朽化などが考えられます。 　今、中長期財政計画を見ましたら、この４年間はきちんとやっておられるようでございますが、高橋総務部長、その４年間のやりくり、きちんと大丈夫だというところのお話をもう一度お願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　これは、行政改革プランの中でもお示しをしているところでありますが、今回の試算に当たりましては、今ほどの新文化施設でありますとかがんセンター、さらにはその後に続く学校給食センターでありますとか、その後４つの公共空地の利活用、さらには教育文化センターの耐震化など、必要とされる事業はめじろ押しにあるわけでありまして、そういったものについて、今一定の事業費規模、事業費に係る財源、そういったものをシミュレーションしながら収支見通しを示しております。 　４年間だけであれば、今の財政調整基金の保有高を持ってすれば、意外とたやすいわけでありますけれども、やはり先ほど申し上げたように、少なくとも１０年間、またさらにはその後の１０年間ということを見据えてのプラン策定でありますので、そこら辺は、まず一番最初にスタートする事業がどういう財源構成になって将来的にどういう財政負担に影響を与えるか、それが今のシミュレーションとどう変わってくるか、そういうことをしっかり検証しながら進めていくことで、健全な財政運営というのは十分確保できると思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　先ほどの自治体なんですけれども、返済額の割合を示す実質公債費比率が１５．２％、氷見市は１１％です。そして、収入に対する借金の割合を示す将来負担比率が、その自治体は１７１．３％、氷見市は８８．５％でありました。 　当然、今後もこの数字を注視しながら過疎債等を使いながらやっていくということでよろしいですね、高橋総務部長。 ○副議長（萩山峰人君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　今おっしゃった２つの財政指標は、財政の健全性をはかる上で最も重要なものでございまして、行政改革プランの中でも各年度ごとにそういった数値目標を掲げております。行政改革プランの中では、少なくともこの実質公債費比率については、４年間は１２％未満、また将来負担比率についても１００％程度ということで、こういった数字は将来的にも維持していきたいというふうに考えております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　私は、その自治体が、住民の皆さんがメディア報道等で突然知ったということが悲劇だと思っております。ある意味人災じゃないかと思っております。気づいたときに誰かが言うべきだった。優秀な集団の中で起こる集団浅慮や集団思考に陥ったのではないかと。消えた年金問題だとか現在の人口減少問題、そして今の財源不足問題、誰かが声を上げるべきでした。 　高橋総務部長、こういうことは氷見市に今の財政状況で起こり得ますか。 ○副議長（萩山峰人君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　氷見市におきましては、単独市政を選択した平成１５年以来、本当に行政のスリム化ということに徹底して、行財政健全化緊急プログラム、そして２度の集中改革プラン、そういった意味での行財政改革のノウハウというのは十分持ち得ていると思いますので、議員が懸念されるようなことは私はないというふうに思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　ということは、もちろんそこの例に挙げている自治体のように、突然来年度、２年後、３年後、お金がないということは起こり得ない。もう一度聞きます。起こり得ないということでよろしいでしょうか。高橋総務部長。 ○副議長（萩山峰人君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　何分、氷見市は地方交付税というものに大きく依存いたしておりますので、国の制度改革は大変大きなものがあったりすると、氷見市の財源あたりはすぐにちょっと傾いたりすることもあるやもしれませんが、そういったことは私どもは極力ないと思っておりますし、また、午前中からの答弁にもありましたけれども、しっかりと運営していくための財源をちゃんと確保する、その努力をしっかりとやることで御懸念は払拭されるものと思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　家計に例えますと、苦しいときは収入を上げるか、経費を削るか、さもなければ貯金を崩すということになると思います。 　私は、今参考にしている自治体は、財政健全化政策はうまくいくと思います。それは、貯金は取り崩してしまったけれども、経費は今まで節減してなかったら節減できます。何より、収入の面で確実な企業誘致、工業団地の開発など盛り込まれているから収入はアップします。 　一方、氷見市に目を向けますと、将来は貯金を残したい、経費はこれからかさむだろうと。特に収入の面が脆弱でございます。氷見市のやりくりの中で、収入を増やす手だてはありますか。高橋総務部長。 ○副議長（萩山峰人君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　自治体にとって収入というのはやはり税収でありますので、その税収をいかに確保するかということになりますと、企業の経済活動なりを氷見市内において最も活性化させていく。先ほど地域内における経済循環等の話もありましたが、人口規模はこれから縮小していくことが考えられますが、そういった規模に見合った財政運営を行っていくためには、もちろん収入は多いにこしたことはありませんので、極力そういう財政基盤の強化というものは、企業誘致というのは本当に重要なことだと思いますし、現在市内で営業をしておられる企業がもっともっと活躍をしていただいて税金を納めていただけるような支援を行っていく必要があると思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　何度も言いますけれども、中長期財政計画を見ると、いろいろ大丈夫なんですけれども、やはり減り続ける収入と経費節減のイタチごっこと私は考えております。 　やはり、財政の力を示す財政力指数は、氷見市は富山県でも下位であります。もし考えられる収入が増えるのであれば、交付税の考え方からその収入分は独自施策を行う面で大事な余地となります。 　高橋総務部長、もう一度聞きます。何かほかに手だてはないでしょうか。収入の手だてはないでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（萩山峰人君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正明君）　もっともっと自治体自身が収入を得る、稼ぐ自治体というのも今全国的に言われておりますので、もっともっといろんな事業活動が、それがどうしたら収入に結びつくかということを私どもももっと考えていく必要があると思っております。 　やっぱりそういった公共空地などを、いかに今度そこから税収を生み出すかという、そのためには民間とどういうパートナーシップを組んで経済活動に結びつけていくか、単に企業誘致ができれば、それは最もいい形ではありますが、現在持っている資源をフルに生かしてそれを収入に変えていくということを何とか頑張っていきたいというふうに思います。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　私は、苦しいとき収入を増やすのか、支出を削るのか、貯金を崩すのか、そしてその収入部分の増加を担うのがまち・ひと・しごと創生総合戦略と考えます。 　それで、藤澤部長、先ほどもおっしゃいましたけれども、藤澤部長の考える地方創生とはどういう意味か、もう一度お願いいたします。 ○副議長（萩山峰人君）　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　地方創生とは、まず、今全国的な問題となっております人口減少を抑制すること、さらには、人口が減少しても幸せに暮らせる社会をつくっていく、その２点だと思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　私もそう思いますし、先ほど高橋総務部長が言われたように、地方創生とは、いかにして自治体とか地域とか個人が自分で稼いで持続していけるかだと思います。地方創生総合戦略の各施策は稼ぐ手段、手だて、エンジン、そういうものになると思います。１人移住してくれれば、当然税金を納めていただけますし、その分交付金も来る。プラスその方が買い物とか市内消費されます。１人来ることによって収入部分に大きな成果がある。 　となれば、地方創生総合戦略の目的に対する結果、ＫＰＩをとるのは非常に大事だと思うのですが、そのＫＰＩについて藤澤部長、どう思いますか。 ○副議長（萩山峰人君）　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　先ほど申し上げましたように、人口政策全般につきまして、五十幾つのＫＰＩを設けていたわけでございます。総合計画も策定するということで、総合戦略につきましては、人口減少政策に特に効果的であるというものに絞りました。 　その観点でございますが、効果的な人口対策といいますと、やはりＵターン促進であるとか、氷見市出身者以外を呼び込むこと、結婚したての夫婦の流出防止、そのようなことに特化いたしまして、ＫＰＩを１３に絞ったわけでございます。それ以外につきましては、総合計画のほうで１２５の目標指標を定めたものでございます。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　私もＫＰＩをとるのは非常に結構だと思うんですが、私はとったＫＰＩの質だと思っています。単なる人口が減ったとか、社会増がこれだけになったとかというわけじゃなくて、やはりどういう人が、どういう理由で、何歳の人が来て、とか。 　となれば、ほかの自治体も総合戦略をつくっていますから、都市間競争ということであれば、ＫＰＩもほかの都市と一緒のことをしていたら全然だめだと思います。そのＫＰＩの質に私はこだわるべきだと思うんですが、そのＫＰＩに対してチェックの部分、成果をとって、分析して、仮説まで、そういうのは出てきますか。藤澤部長。 ○副議長（萩山峰人君）　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　ＫＰＩにつきましては、これまでも、例えば転出される方については、任意ではございますが、どういう理由で転出されるか、同じように転入される方にも調査させていただいておりまして、分析は進めております。 　ただ、仮説というところまで行くと、厳密に言えばまだそのような形のものはできていないのかもしれないので、今後そのようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　やはり、私、先ほども言いましたように、財政事情、問題はないですけれども、将来を考えたときに、そういう独自政策をやる部分はどうしてもきつくなっていくと思います。 　ということは、やはりＫＰＩを絞って、数字を絞って絞って、そういう中で、面じゃなくて点に小さいながらも資金をつぎ込む、そういうところが大事かと思うんですけれども、藤澤部長、いかがでしょうか。 ○副議長（萩山峰人君）　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　仰せのとおり、全ての施策について厳しく精査しながら検証を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　それと、やはり進めていくという中に、新しい施策に関しても、ＫＰＩをもとに修正を加えながら時代に合わせていかなければいけないと思います。できないもの、できること、そういうものをとりながらやっていくのが大事だと思いますけれども、そういう成果、分析、仮説までのスピードも大事だと思います。 　スピードも速めていくことはできるでしょうか。藤澤部長。 ○副議長（萩山峰人君）　藤澤市長政策・都市経営戦略部長。 ◎市長政策・都市経営戦略部長（藤澤一興君）　当然、事業着手についても、進捗もあわせましてスピード感を持ってやっていかなければならないというふうに思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　それでは、地方創生総合戦略、元気プロジェクトもありますけれども、数字が出てきて、それに対して新しい施策をやっていくという、その庁内体制をもう一度、林市長にお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（萩山峰人君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　今年度、総合計画あるいは公共施設再編計画あるいは行政改革プラン等々、いろいろな計画を策定いたしました。くしくも私が就任した初年度ということでありますけれども、いろんな計画、それこそ私は最後目指すところ、地方創生というのは市民の幸せということに結びつくんだろうと思います。 　そうした中で、財政の健全化にも注意を払いつつ、しっかりと一つずつ、そうしたＫＰＩにも毎年毎年検証しながら、そういったことにも心がけてしっかりと進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（萩山峰人君）　４番　萬谷大作君。 ◆４番（萬谷大作君）　私は地方創生総合戦略、これは非常にいいものだと思っています。これをもとに、収入の面は下がるけれども、何とかそのカーブを緩やかにしていくことが大事かと思います。 　最後に私は、氷見市の未来を信じております。よい部分、嫌な部分、恥ずかしい部分、全てをみんなで共有して、いい氷見市政になることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。 　　　　　　　　───────────────────────── ○副議長（萩山峰人君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（萩山峰人君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 　明１３日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。 　本日はこれをもって延会いたします。
    　　午後　４時２５分　延会...
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